2025年10月31日(金)

維新共同代表　公金２０００万円還流

日曜版特報に反響

（写真）日本維新の会の藤田文武共同代表側による身内への税金還流疑惑を報じた「赤旗」日曜版（１１月２日号）

　「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）が報じた、日本維新の会の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）をめぐるスクープが大きな反響を呼んでいます。メディアも「自維連立に衝撃　維新トップに赤旗砲『重大疑惑』」（デイリースポーツ２９日配信）と報じました。

　疑惑の舞台となったのは、兵庫県の「株式会社リ・コネクト」（リ社）。代表は藤田氏の公設第１秘書で、「兼職届」（２０２４年１１月１９日付）によると、リ社から年７２０万円の報酬を受け取っていました。

　政治資金収支報告書や、調査研究広報滞在費の使途報告書、選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は１７年６月～２４年１１月に計約２１００万円をリ社に支出。そのうち約９４％、約１９６５万円が、税金を原資とする政党助成金など公金からの支出でした。

　２４年衆院選での藤田氏の選挙運動費用収支報告書によると、出納責任者である公設第１秘書が、自身が代表のリ社に「ビラ印刷費」として７万枚分、約５０万円を「公費負担」＝公金で支出していました。

　「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表を務める藤田氏が、公設第１秘書が代表の“身内企業”に８年間で約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという税金還流の構図です。

　３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「正当な取引」だと主張し、編集部の質問状への回答書を投稿。回答書では、編集部の質問状（全文）の個々の質問には答えることなく、「適法で価格も適正だった」とのべていました。

　「質問の回答期限が…非常に短期間に設定されている」とも主張。しかし編集部が質問状を出したのは２７日午前１０時２０分頃で、回答期限は２８日午後５時で、回答までに３０時間超ありました。編集部は２４日午後４時ごろには公設第１秘書に電話取材をしており、十分に丁寧な取材をつくしています。

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　維新の創設者の橋下徹氏はＸで、日曜版が報じた藤田氏の疑惑について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘しています。