2025年10月30日(木)

高市政権　国民の苦しみに背

コメ減産に逆戻り

　昨年来のコメ不足、米価高騰が続く中、高市早苗政権は２０２６年度の主食用米の生産量を２５年産（７４８万トン）から５％減の７１１万トンに抑えようとしています。鈴木憲和農水相が２４日の自民党農業構造転換推進委員会で表明しました。コメの増産が求められるにもかかわらず、逆行する事態です。

　コメ不足と価格高騰は、自民党農政が価格と流通を市場任せにし、農家に減産を強いる事実上の減反政策を続けて生産基盤を弱体化させ、毎年需要量ギリギリの量に生産量を抑えてきたために起きました。

　８月５日、当時の石破茂首相を議長とするコメの安定供給に関する関係閣僚会議は、生産量不足がコメ不足、価格高騰につながったことを認め、コメの増産に転じる方針を決めました。同時に、その具体策は農地の集約や大区画化、スマート農業の推進といった旧来と何ら変わらないものでした。

　高市政権の今回の方針は、石破政権の増産方針を覆し、従来通りの自民党農政に逆戻りするものです。

　２５年産の新米の店頭価格も５キロで４０００円を超える高止まりが続き、家計を圧迫する中、減産すれば来年以降も価格の高止まりを招く恐れがあります。

　鈴木農水相は、石破前首相が５月にコメの店頭価格を「３０００円台でなければならない」とした発言についても２７日の民放番組で「首相が発言すべきではない」と批判しています。米価高騰による国民の苦しみをかえりみないものです。

　鈴木農水相は、減産は「需要に応じた生産量」にするためと述べていますが、コメ不足と価格高騰を引き起こさないためには余裕を持った生産が必要です。そのためには、農水予算を抜本的に増額し、価格保障と農家が安心して増産できるための所得補償が必要です。