2025年10月30日(木)
ガザでのジェノサイド
米欧は「共犯」
国連特別報告者
「被占領パレスチナの人権」問題に関する国連特別報告者のアルバネーゼ氏は２８日、国連総会第３委員会で「ガザのジェノサイド（集団殺害）―集団犯罪」と題する新たな報告書についてオンラインで説明しました。
アルバネーゼ氏は、イスラエルによるガザでのジェノサイドやパレスチナ人への人権侵害を厳しく批判してきました。トランプ米政権はこのことを「反ユダヤ主義」と決めつけ制裁を科しています。そのため同氏は、国連本部のあるニューヨークに渡航できず、訪問先の南アフリカからオンラインで説明しました。
同氏は、委員会への説明で、「制裁は国連そのものへの攻撃だ」と非難し、自身への「連帯表明に感謝」しました。
報告書は冒頭、「ガザで続くジェノサイドは集団犯罪だ」とし、米欧などを念頭に「影響力のある第三国の共犯によって支えられた」と述べました。
アルバネーゼ氏は、イスラエル建国以来、ユダヤ人入植者による植民地事業が続いてきた歴史に触れつつ、「多くの国がイスラエルの軍事的アパルトヘイト（人種隔離）を支持・擁護した結果、（同事業が）パレスチナ先住民へのジェノサイドへ転換した」と指摘。その様相を、外交、軍事、貿易、援助の４分野にわたって説明しました。
そのなかで、アルバネーゼ氏は▽イスラエルの行為の正当化に国際司法の場で抵抗する南アフリカなどが圧力にさらされている▽米国がイスラエルの武器輸入の３分の２をしめている▽パレスチナ人に対し実地で試された武器や諜報（ちょうほう）装置を他国が使っている▽イスラエルの輸出がこの２年間で増加し、同国の戦時経済を支えてきた▽（イスラエルと米国主導の）ガザ人道財団の援助物資配給場所が殺戮（さつりく）の場になった―と指摘しました。
アルバネーゼ氏は「国際法は明確だ。いかなる国も他国の犯罪を支援してはならない」として、各国に行動を呼び掛け。恒久停戦とイスラエル軍の占領地からの完全撤退を確かにするために行動し、イスラエルがジェノサイドや占領、アパルトヘイトを終えるまで同国との軍事貿易と外交関係を停止し、イスラエル軍を含め犯罪に関与した可能性のある者を調査し、必要なら起訴するよう求めました。
