2025年10月29日(水)
平和・暮らし・経済に重大な危険
日米首脳会談 小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、同日の日米首脳会談で高市早苗首相がトランプ米大統領に軍事力の抜本的強化と軍事費増額に取り組むと約束したことに言及し、「このこと自体断じて許されないが、このままではトランプ政権の『国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％以上』という、さらなる軍事費増額の要求にも進んで応えていくことになりかねない」と批判しました。
小池氏は、トランプ大統領が日本政府による軍事力強化や米国製武器の購入拡大を評価・歓迎し、高市首相が日本の首相として初めて米軍原子力空母の艦上で米軍兵士に向けて軍事力の強化を表明したと指摘。「こんなことは許されない。世界に対する非常に危険なメッセージになってしまう」と厳しく批判しました。
その上で、「『偉大な日米同盟を一緒に強化していく』というが、国連憲章・国際法に基づく国際秩序を平気で踏みにじるトランプ大統領につき従い、さらなる大軍拡に突き進むことは、日本と東アジアの平和と安定にとっても、国民の暮らし、日本の経済にとっても重大な危険をもたらす」と強調。「このような重大問題を国民にまともに説明せず、国会での議論もなくトランプ大統領と約束するなど断じて許されない」と述べました。
さらに、沖縄・辺野古米軍新基地建設などの基地負担や日米地位協定改定などの喫緊の課題を不問にしていることも重大だと指摘しました。
また、両氏が５５００億ドル（約８０兆円）もの巨額の対米投資を履行する文書に署名したが、日本には投資先候補を決定する権限がなく、日本側が採算を見込める案件が選ばれる保証はなく、資金提供を拒否することも極めて困難だと指摘。政府系金融は国債と税金など公的資金で支えられており、巨額のリスクを日本国民がかぶる恐れがあるとし、「不平等な取り決めは撤回すべきだ」と強調しました。
小池氏は「日本共産党は大軍拡、日米同盟の強化に断固反対する」と述べ、東アジア全体を包摂する憲法９条に基づく平和外交によって戦争の心配のない東アジアをつくるよう強く求めていくと表明しました。
