2025年10月28日(火)
定数削減は民意削る
山添氏 「政治とカネ」すり替え
ＢＳ番組
日本共産党の山添拓政策委員長は２６日夜放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、自民党と日本維新の会の連立で発足した高市政権にどう向き合うか各党代表らと議論しました。
維新が持ち出し、自民との連立合意に盛り込んだ衆院議員定数の１割削減が議論になり、維新の梅村聡衆院議員は「国民に政治家も身を切っていると見てもらう」などと主張しました。
山添氏は、昨年の総選挙で、維新が自民党の「政治とカネ」の向き合い方について「一緒にやっていくなんて不可能」と主張していたことを指摘。ところが、維新は企業・団体献金禁止を先送りする一方、絶対条件として議員定数の削減を持ち出して連立合意したとして「完全に論点のすり替えだ。定数削減は民意を削るものだ」と批判しました。
各党の代表や出演者からも政治とカネの問題を隠すための議論だなどの批判が出されました。
企業・団体献金について自民党は「禁止より公開」とし、国民民主党、公明党などは企業献金の「受け手規制」を主張。山添氏は「企業・団体献金は透明化すれば問題がなくなるわけではない。営利企業が出す巨額の企業・団体献金は本質的には賄賂であり、なくすべきだ」と主張しました。
また、山添氏は、高市氏が所信表明演説で消費税減税や最低賃金引き上げなど具体的な経済対策を語らない一方、明確に訴えたのが大軍拡だと指摘。「軍事費ＧＤＰ（国内総生産）比２％を前倒しで今年度中にやるとなれば、補正予算に１兆円規模でつけることになる。そんな金があるのか。経済対策は出さない一方で、これはおかしい」と批判しました。
自民の鈴木馨祐衆院議員は「安全保障・外交を金がないからやらないという話にはならない」と財源も示さず無責任に主張しました。
