2025年10月28日(火)

介護保険改悪の具体案

厚労省部会　反対意見が続出

　厚生労働省は２７日、介護保険部会を開催し「制度の持続可能性の確保」をテーマに議論を行いました。ケアプランの有料化や要介護１・２の保険給付外し、利用料２割負担への拡大など、制度改悪の具体案が示されましたが、反対意見が続出しました。

　厚労省の担当者は、制度創設以来、介護サービス利用者は３・５倍、介護費用は約４倍の１４・３兆円に達し、保険料の全国平均も２９１１円から６２２５円へと約２・２倍に増加したと説明。政府は６月の「骨太方針」で「年齢に関係なく能力に応じて負担する」との方針を示しており、年末までに結論を出す意向です。

　会議では、ケアプランの有料化に対し、「公正中立性の観点から現行の１０割給付を維持すべきだ」と反対意見が複数の団体から出され、日本医師会の委員は「介護保険財政が厳しいからといって自己負担を導入するのは説得力に欠ける」と批判しました。

　また、要介護１・２の高齢者への訪問・通所介護を介護給付から外して市町村主体の「総合事業」へ移行する方針についても、「制度整備が不十分な自治体が多く、拙速な移行は避けるべきだ」として、全国市長会や「高齢社会をよくする女性の会」、「認知症の人と家族の会」から反対の声が上がりました。

　利用料２割負担の拡大についても「８月に年金が微増したために、サービス利用料が１割から２割負担に増えサービスを控える高齢者がいる」「生活や健康に直結するため慎重にすべきだ」として、反対意見が相次ぎました。

　さらに、連合や全国老人保健施設協会の委員からは「制度の持続のためには介護保険財政への公費投入の割合を見直すべきだ」として、現行２５％の国の負担割合を引き上げるよう求める声もありました。