2025年10月28日(火)
「違憲部分なくなることない」
安保法制 小池氏が強調
日本共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が２０１５年に成立した安保法制＝戦争法について「１０年たって違憲部分はない」と述べたことについて問われ、「集団的自衛権行使を容認した閣議決定（１４年）も憲法違反であり、安保法制も集団的自衛権を容認しており明確な憲法違反だ。１０年たったら違憲部分がなくなるということはあり得ない」と強調しました。
小池氏は、１５年には憲法審査会で意見表明した憲法学者３人だけでなく２００人を超える憲法研究者が違憲であり、廃案にすべきだと表明したと強調。元内閣法制局長官、元最高裁判所長官らも憲法違反、立憲主義違反だと主張していたと指摘しました。
小池氏は「違憲の安保法制の運用、具体化が次々と進められてきた。その最たるものが敵基地攻撃能力の保有をうたった安保３文書であり、それに基づく大軍拡だ」と指摘。立憲主義の危機は一層深刻化しているとし、「１０年間の運用で実際に集団的自衛権そのものを行使したことがなかったからといって安保法制が違憲の解釈から合憲解釈に変わるということはあり得ない」と強調し、「直ちに廃止する必要がある」と表明しました。
小池氏は「立憲民主党の原点は『安保法制容認』を踏み絵にしようとした希望の党の動きを拒否して立憲主義を回復することにあった」と指摘。「『安保法制に違憲部分はない』とするのは、立党の原点を自ら否定することになるのではないか」と批判しました。
