2025年10月28日(火)
高市自維政権の憲法破壊を警告
九条の会
「九条の会」の事務局は２５日、高市自維政権が、憲法９条の改憲や戦争国家体制づくりへの前のめりの姿勢を示し、議員定数削減や排外主義をあおる外国人規制強化、選択的夫婦別姓の否定など、人権と民主主義の危機をもたらす政策を進めていることを警告し、批判する声明「高市右翼政権による憲法９条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう」を発表しました。
声明は、高市政権の成立を「『戦後』を根底から覆す極右政権の登場」と主張。高市政権は９条改憲を主軸に据えて、明文改憲を強行する方針を打ち出したと強調し、自民党と日本維新の会の連立政権合意に９条と緊急事態条項に関する「両党の条文起草協議会」の設置等を明記したことを、戦争体制づくりを一層加速するために、９条の明文改憲こそ必要だという「判断による企て」と指摘します。
声明は、安保３文書の前倒し改定や長射程ミサイルの整備、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額の前倒しなどをあげ、「９条破壊をさらに加速させようとしている」と主張します。
また、高市政権は憲法破壊の政治を強行するために、衆院議員の比例定数削減案を臨時国会に提出することを狙っており、「議会制民主主義を根本から破壊する暴挙」と批判します。
高市政権によって、憲法９条だけでなく、人権、民主主義が危機にさらされていると述べ、「高市政権の企てに危惧を持つ全ての市民が声を上げましょう」「高市政権の危険な策動を阻止し、はねのけましょう」と呼び掛けています。
