2025年10月25日(土)

ＰＦＡＳ　軍隊由来深刻

国連報告書　沖縄にも言及

　有害性が高いと指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、国連の特別報告者は２３日、沖縄などの米軍基地周辺の汚染が人々の健康や生態系に深刻で長期にわたる影響を及ぼしているとする報告書を国連総会に提出しました。

　同報告書は、「有害物質と人権」に関する特別報告者マルコス・オレリャーナ氏が執筆。劣化ウラン弾、破壊された建物からのアスベストや重金属、基地の消火剤に含まれるＰＦＡＳなど軍隊の活動によって発生する汚染物質が、人権や環境に脅威をもたらしていると指摘しました。

　このなかで、ＰＦＡＳについて「軍事基地や弾薬工場などでの広範囲の汚染は、軍関係者や民間人の健康を脅かす根強い問題」と述べ、「主な要因の一つは訓練や緊急時に使われるＰＦＡＳを含んだ泡消火剤の使用」だと指摘。米国では、米軍基地や基地跡地が環境保護庁によって「汚染地」として確認されていると紹介しました。

　沖縄については、一つの段落をあて、７自治体の４５万人超が利用する水道水がＰＦＡＳで汚染され、女性の生殖機能への悪影響を含む「多くの環境への懸念を引き起こしている」と指摘。米軍嘉手納基地の消火訓練施設で高い濃度のＰＦＡＳの検出が報告されていることにも触れました。

　報告書は、▽法的枠組みを強化し、健康被害や環境破壊への責任の明確化▽軍隊の活動による排出された汚染物質の目録作成▽劣化ウラン弾や白りん弾使用の禁止▽環境および生態系を破壊する「エコサイド」を国際犯罪として扱うことへの支持―などを提言しています。

　また、「軍事活動による汚染は避けられないものではなく、阻止することができる」と強調し、各国に対し、軍隊の活動で発生する有害な物質を減らすためのさらなる取り組みを求めました。