2025年10月25日(土)

高齢者３割負担対象拡大か

医療費巡り厚労省　自維合意先取り

　厚生労働省は２３日の社会保障審議会の医療保険部会で「年齢にかかわらず負担能力に応じて負担する」観点から高齢者の窓口自己負担の拡大を論点として示しました。

　７５歳以上の医療費窓口負担が２割の患者への激変緩和措置が９月末で終了し、１０月から２割負担の完全実施が発動されたばかりですが、厚労省は早くも高齢者を狙い撃ちにしたさらなる自己負担増を狙っています。

　高齢者の医療費の窓口負担割合は、７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割です。例外として７０歳以上で「現役並み所得」のある人は３割、７５歳以上で「一定の所得がある人」は２割負担となっています。自民・維新の連立合意書では「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げており、これを先取りした議論が開始された形です。

　同省は同日の医療保険部会で「現役並み所得」の判断基準を見直すことを論点として示しました。これは、高齢者の窓口負担３割の対象拡大を意味します。

　保険者側の委員は「現役世代の負担軽減が最大のキーワードだ。年齢にかかわらず能力に応じて負担する応能負担の推進が重要だ」として、窓口負担増の路線を容認。経済界側の委員は「医療にかからない人にインセンティブが必要」だなどと、医療の公共性と人権を脅かし分断をあおるかのような発言も出ました。

　利用者側の委員は「所得の低い人ほど負担割合が高くなっている」「収入があるというが、年金がどんどん下がり働かざるを得ないのが実情。（高齢者は）大病、けがのリスクも非常に高く『現役並み』の意味がわからない」と述べ、負担増を前提とした議論の進め方にくぎを刺しました。