2025年10月24日(金)
原潜保有「排除しない」
小泉防衛相 武器輸出の全面的解禁も
小泉進次郎防衛相は２２日、就任後初の記者会見で、海上自衛隊が保有する潜水艦の動力に原子力を活用する考えがあるかを問われ、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べました。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書は、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間の移動・潜航を可能とする「次世代の動力」を活用した、ＶＬＳ（長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置）搭載潜水艦の保有推進を明記しています。他国への先制攻撃につながる敵基地攻撃能力を有した潜水艦の動力に原子力を活用することは、「原子力の平和利用」の原則に真っ向から反します。
また、合意書は、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針で武器輸出の要件としている「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「５類型」を２０２６年通常国会で撤廃することを盛り込んでいます。小泉氏は会見で、武器輸出を「さらに推進していくことが必要」と述べ、「公党間の合意は重い」と主張しました。
小泉氏は、高市早苗首相が２１日夜の会見で指示すると表明した、違憲の敵基地攻撃能力保有や軍事費２倍化など大軍拡の方向を示した安保３文書の改定についても、進めなければならないと述べました。同合意書は、安保３文書の「前倒し」改定を明記しています。
さらに、小泉氏は高市首相からも指示を受けているとして、辺野古新基地建設などを推進する考えを示しました。
