2025年10月22日(水)
政党助成 １０党に７８億円
「身を切る」どころか
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総務省は２０日、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党、日本保守党、チームみらいの１０党に今年３回目の政党助成金７８億８４１３万円を支給しました。受取額の最高は自民党の３１億７１３３万円。「身を切る改革」と叫びながら政党助成金には指一本触れず、民意を切り捨てる衆院比例定数削減を自民党と狙う維新は７億７７８０万円を受け取りました。
７月の参院選の議席増減を受け、政党助成金の各党の年支給額が変更され、参政党の１２月までの受取額は当初より３億９８００万円増、国民民主党は２億５５４６万円増となります。
政党助成金の原資は国民の税金。総人口に国民１人当たり２５０円をかけて算出され、年総額は３１５億３６５２万円で、年４回（４、７、１０、１２各月）に分けて支給されます。
日本共産党は、支持政党やその有無にかかわらず、国民から集めた税金を政党が分け取りする政党助成制度は、憲法が保障する思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度だとして一貫して反対し、受け取りを拒否するとともに、国会に廃止法案を提出してきました。
２１日付「東京」は社説で「国会議員の『身を切る』改革が必要なら、共産党を除く各党が年計約３１５億円を受け取っている政党助成金の廃止・減額や、議員特権を見直す方が効果的ではないか」と提起しています。
