2025年10月21日(火)
沖縄 後絶たぬ米兵事件
立場超え基地撤去こそ
県民大会から３０年
 （写真）約８万５千人が参加した「米軍人による少女暴行事件を糾弾し日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」＝１９９５年１０月２１日、沖縄県宜野湾市 |
１９９５年に沖縄県で米兵による少女暴行事件が起き、事件を糾弾し日米地位協定の見直しを求める県民総決起大会が同県宜野湾市で開かれてから２１日で３０年を迎えました。県民の怒りが一つになり、戦後最大規模の約８万５千人が集結した同大会で女子高校生が切実に訴えた「基地あるゆえの苦悩から解放してください」との願いを実現するための運動が、今日いよいよ重要さを増しています。
同大会後、日米両政府は県民の怒りをかわそうと、「世界一危険」とされる米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設条件付き」返還を打ち出し、同県名護市辺野古への「移設」へ動きだしました。しかし県民からは辺野古新基地建設を許さない運動が立ち上がりました。この反対運動が、保守・革新を超えた「オール沖縄」のたたかいへと続く出発点の一つとなりました。
反対運動は、２０１３年１月、オスプレイ配備撤回と普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を求める保守・革新の立場を超えた県民の総意を日本政府に突きつけた「建白書」に結実。同年１２月に仲井真弘多知事（当時）が県民を裏切り、辺野古埋め立てを承認すると、「オール沖縄」のたたかいは、辺野古新基地阻止を掲げた翁長雄志県政を誕生（１４年）させました。これを引き継いだ玉城デニー知事の奮闘をはじめ、粘り強い県民の運動は連綿と続いています。
県民総決起大会から３０年たった今も、沖縄の過重な米軍基地負担は変わっておらず、米軍絡みの事件・事故も後を絶ちません。辺野古新基地建設の中止、普天間基地の無条件返還、米軍基地の大幅な縮小・撤去、日米地位協定の抜本的な見直しのためには、「オール沖縄」のたたかいをはじめ、立場や信条を超えたさらなる共同が不可欠です。
