2025年10月21日(火)
自維連立 悪政推進許さない
比例定数削減阻止に全力
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、自民党の高市早苗新総裁と日本維新の会が連立政権を発足させようとしていることについて、「最悪の反動政権が生まれる危険がある」と指摘し、自維両党による臨時国会での国会議員比例定数削減強行の動きに対しては「民主主義破壊は断じて許されない」と述べ、阻止にむけ全力をあげると表明しました。
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２０日、国会内 |
小池氏は、２６年間にわたる自公連立政権が崩壊したもと、高市総裁は維新との新政権樹立を図ろうとしているが、維新が提起した政策要望項目には「医療費４兆円削減」などの社会保障改悪や憲法９条改悪、軍拡路線の拡大、「スパイ防止法」制定などが織り込まれているとして、こうした危険な悪政推進に「正面から対決する」と述べました。
維新が「連立の絶対条件」に国会議員定数１割削減を持ち出し、今国会での成立を求めているが、「削減で切り捨てられるのは主権者、国民の声で、国会の最も重要な役割である政府監視機能を弱めるものだ」と批判。▽現行の衆院定数４６５は１９２５年の普通選挙以降最も少ない水準▽経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８国中、下から３番目と国際的にみても日本は国会議員が少ない―という事実を挙げ、「定数削減に合理的な根拠は存在しない」と断じました。
さらに、「かつて『身を切る改革』と称して議員定数削減が強行され、消費税率１０％増税が押しつけられたことを想起すべきだ」「削減のターゲットは衆院比例であり、少数意見、少数政党を排除し、多様な民意の反映をいっそう困難にするものだ」と指摘。「定数を含め選挙制度は民主主義の土台であり、そのあり方はすべての政党による国民的な議論が不可欠だ。民意を切り捨て、悪政を押しつける最悪の民主主義破壊に反対する広範な世論を結集し、断固阻止するために全力をあげる」と表明しました。
小池氏は、比例定数削減には「公明党なども反対の声をあげており、幅広い政党と国会内での共闘を進めていける条件がある」と強調し、「政策的な立場の違いはあっても、議会制民主主義を守る点で力を合わせる立場で臨んでいきたい」と抱負を語りました。
