自民党政治に収奪される高齢者

物価高に追いつかない年金微増→その結果、住民税課税世帯に→介護保険料が激増

年金１．３カ月分消えた！！

　物価が高騰しているのに年金がまともに増えず、高齢者の暮らしがひっ迫しています。自民公明政権が強行した「マクロ経済スライド」（２００４年）で、年金引き上げ率を、物価や賃金の伸び率より低く抑えているからです。そのうえ、わずかな年金の増額などで、非課税だった住民税が課税になり、連動して介護保険料などが跳ね上がるケースが出ています。実態を追いました。（内藤真己子）

８７歳　猛暑日に働く

２０２３年１０月３０日　衆議院予算委員会配布資料
日本共産党　宮本徹

　今年最後の猛暑日となった９月の午後、東京都北区のＪＲ田端駅前にシルバー人材センターのベストを着た８７歳のＳさんの姿がありました。ゴミばさみを手に、たばこの吸い殻や空き缶を素早く拾って歩きます。首には保冷剤を仕込んだ冷感タオルを巻いていますが１０分もするとシャツに汗染みができました。作業は１時間ほどで終了。日焼けした額に流れる汗をぬぐい、ペットボトルの水を飲み干します。「寒いのは着込めばなんとかなるけど、暑いのはどうにもならない」。ここで週５回働き、ほかに週２回、民間アパートの清掃をして月７万円をシルバーから受け取ります。

（写真）駅前を清掃する８７歳のＳさん＝東京都北区

　高級婦人服メーカーの下請けの縫製会社を経営していました。事務所と自宅が入るマンションを所有していましたが、２０年前に経営難で売却。いまはそのマンションの管理業務を引き受け、賃金と相殺して月８・１万円の家賃を払っています。医療や介護の保険料が引かれると年金は月１５万円程度です。家賃を払うと手元に残るのは生活保護の生活扶助基準・月７万１９００円を下回ります。それでは暮らせずシルバーで働き続けているのです。

　いま６５歳以上の就業者は年々増え、４分の１が就労しています。働く理由の５割を「経済上の理由」が占めます。

　Ｓさんは今年、大きな負担増に見舞われました。要介護状態だった妻が一昨年死亡。単身世帯になると、これまで非課税だった住民税が課されるようになったのです。６５歳以上の年金受給者は、世帯主の年金収入が２１１万円以下かつ配偶者の年金収入が１５５万円以下、単身世帯では年金収入１５５万円以下が住民税非課税ラインで、超えると課税されます。Ｓさんには新たに年３万１８００円の住民税が課せられました。

　負担増はそれで済みませんでした。住民税が課税されたことで介護保険料が、第３段階（住民税世帯非課税）の年５万２８３６円から、第６段階の年９万６００円へ一気に跳ね上がったのです。年３万７７６４円・７１％も増えました。

　年金は、物価高騰のもとで「マクロ経済スライド」が３年連続発動されました。今年度は物価上昇を０・８ポイント下回る１・９％増で年３万７５００円増えます。その一方、住民税、介護保険料、後期高齢者保険料の負担増が合計年７万７０００円にもなります。家計には差し引き年４万円もマイナスです。

　「こんなに税金や保険料が上がるなんて。食費は２キロ１２００円だったコメが２０００円に高騰しているのに…。せめて消費税を減税してほしいです」とＳさん。

増税の影響が今に

　川崎市で妻と２人暮らしのＭさん（８０）はこの夏届いた介護保険料決定通知を開け、仰天しました。保険料が昨年度の年５万２９９０円（住民税世帯非課税で第４段階）から第７段階の９万９６０円へ、３万７９７０円（７２％増）も上がっていたのです。

　「驚いて区役所に電話で問い合わせました。係員は『年金が上がって住民税が課税されたからです』と説明しながら、どこか申し訳なさそうでした」とＭさん。物価が急騰するなか昨年度の年金は、マクロ経済スライドなどがあり物価上昇より０・５％低い２・７％のプラス改定でした。それによってＭさんの年金は、年２１１万円をわずかに超えました。住民税は前年の所得で決まるため、今年度から課税になったのです。

　怒りに堪えないのは、学童保育の元非正規職員で年金が９０万円に満たない妻（８０）の介護保険料まで、激増したことです。第３段階の３万２１０円から第６段階の７万９０９０円へ２・６倍化しました。「えッ、そうなの！」。事実を聞かされたＭさんは二の句が継げませんでした。介護保険料は本人が非課税でも同一世帯に課税の人がいると一気に増えます。

　年金引き上げに連動し、後期高齢者医療の保険料も上がりました。住民税の均等割５３００円に、介護や後期高齢者医療の保険料の負担増を合わせると夫婦で年１０万円に及びました。なんと、妻の月７万６４５０円の年金の１・３カ月分が吹っ飛んでしまいました。「ひどいね。物価上昇分にも満たない年金引き上げで、住民税が課税され介護保険料が２倍以上なんて通らない。非課税基準を是正するべきですよ」とＭさんは語気を強めます。

　ＭさんやＳさんが住民税課税になったのは、２００４年から０５年に小泉自公政権が強行した高齢者増税の影響です。内容は（１）税金計算の基礎となる「所得」を算出する際に年金額から差し引く「公的年金等控除」を縮小（１４０万円から１２０万円）、（２）６５歳以上の高齢者は、所得が１２５万円以下なら住民税が課税されない「高齢者の非課税措置」の廃止―です。公明党が「基礎年金の国庫負担引き上げの財源にする」と口火を切りました。改悪前は、単身者も夫婦世帯も年金収入２６５万円以下は住民税非課税でした。

服も外食もがまん

（写真）「もう暮らせない。消費税５％減税を」と声をそろえる右から大場さん、福田さん、小松さんと、福島宏紀元日本共産党北区議＝東京都北区

　蛇行する隅田川に囲まれる東京都北区の豊島５丁目団地（約５０００世帯）は築５０年を経て高齢化が進みます。９０歳で１人暮らしの大場綾子さんの年金は、保険料や税金が天引きされると月１４万３０００円。年金がわずかに上がったため住民税が１万１０００円あがり、１万６５００円になりました。

　「年金は月３０００円も上がらないのよ。どうして税金が増えるの？　物価はトマトだって５０円、１００円サアーっと上がっていくのに」。物価高騰が始まってから貯金を毎月２、３万円取り崩しています。「高齢者の住民税非課税措置」の廃止がなければ、同じ年金でも大場さんは住民税非課税でした。介護保険料はいまより２万２７００円下がります。

　自民党政治が続くなかで高齢者の年金は「マクロ経済スライド」導入から２０年で実質８・６％減っています。一方、介護保険も後期高齢者医療も保険料は創設時から８回引き上げられました。医療保険の窓口負担や介護保険利用料は１割から２～３割への引き上げが進み、消費税は２度の増税。高齢者は何重にも収奪され貧困が拡大しています。

　実際、年金生活者の実質可処分所得は、１１年度以降だけでも、同年度の年金額が１８０万円の単身者（当時７５歳・東京都新宿区）で試算すると、１６９・５万円が、２３年度の１４６・４万円へなんと２３万円も減っていました。一方で同時期に企業の法人税率は、３０％から２３・２％に引き下げられています。

　「これじゃあ生活が苦しくなるはずよ」。大場さんの団地仲間、福田ひで子さん（８０）と小松明美さん（８４）はうなずきあいました。「服は買わない。旅行は行かない。外食しない」。３人は口をそろえます。福田さんは、息子の入院費のため週５日、早朝からビル清掃の仕事をしています。小松さんは「共産党は財源を示して消費税を５％減らせると言っています。安心です。実現してほしい」。

　全日本年金者組合中央本部の廣岡元穂副委員長は訴えます。「社会保障改悪と増税で年金生活者の実質可処分所得は減少しているところへこの物価高騰。年金は実質削減で追いついていません。マクロ経済スライドを廃止し、消費税を５％引き下げることが欠かせません」