政権の多数派工作

国民要求置き去りの駆け引き

　国民の要求そっちのけで、政権の枠組みをめぐる駆け引きが激化しています。立憲民主党と国民民主党、日本維新の会が協議してきたところ、自民党と維新が急接近し、連立政権も視野に１７日には２回目の協議を行いました。維新の吉村洋文代表は、政策協議で合意すれば首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁に投票すると明言しています。

■消費税減税と裏金

　政権の枠組みが問われるようになったのは、昨年の総選挙と今年７月の参院選で国民の審判を受けて自公政権が過半数割れしたうえ、公明党まで自民党を見限り連立を離脱したためです。

　二つの選挙で国民が一票に託したのは、自民党政治を変えたいという思いです。

　ことに裏金問題に象徴される自民党の金権体質への怒りと消費税の減税・廃止の要求です。選挙結果を受けてまず国民が期待したのは、消費税の減税・廃止と金権政治の根源である企業・団体献金の禁止に道筋をつけることです。

　自・公以外の党は参院選で何らかの形での消費税の減税や廃止を公約していました。ところがいま、各党間で交わされている協議では消費税は脇に置かれ、消費税減税で一致点を追求し国民の要求に応える姿はありません。

　「政治とカネ」でも抜け穴だらけの「規制」でお茶を濁そうとしています。裏金のもとになった企業・団体献金問題で自民、国民民主、公明は容認・存続で一致しています。違うのは、受け手を政党本部と都道府県連に限定するかどうかなど、名ばかりの「規制」の中身です。

　維新は、自民との政策協議の項目に企業・団体献金の廃止、食品消費税２年間ゼロを入れています。しかし、どちらも連立の絶対条件ではないとし、献金禁止について「それだけで政権が成り立っているわけではない」（藤田文武共同代表）、「できるだけ透明性は高めたいが、（政治改革の）肝は国会議員の定数削減」（吉村氏）とすり替え、「政治とカネ」を棚上げする姿勢です。

　多数派工作の中で国民要求は置き去りにされています。