2025年10月18日(土)
「比例代表削減」浮上
自維連立協議 立維国は打ち切り
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は１７日、国会内で、連立政権を巡る２回目の政策協議を行いました。維新が連立入りの条件として要求している国会議員定数の１割削減に関して、民意を最も反映する比例代表の削減が浮上する重大事態となりました。
協議に先立ち、維新の吉村洋文代表は同日の民放番組で、削減規模について「基本衆議院。１割、５０人ぐらい削減したい。比例でもいい」「僕は（削減するのは）ここ（比例代表）じゃないかと思う」などと述べました。協議終了後の記者会見で藤田氏は、「私も同じ思いだ。そのつもりで最終調整したい」と強調。記者から、比例代表の削減かと問われ、「そのあたりの最終調整は継続していく」としました。
自民の小林鷹之政調会長は会見で、議員定数削減について「国会のあり方を決めるにあたって特定の政党だけで決めるということは、これまでもなかったと認識している。幅広い合意形成を目指していく考え方に変わりはない」と語りました。議員定数の削減を巡っては、自民党の逢沢一郎衆院議員がＸで、現在与野党で衆院選挙制度に関する協議で議員定数を議論している最中であり、「定数削減は論外だ」と批判。各党からも批判が相次いでいます。
政策協議後、両党は「大きく前進した」との認識を示し、維新の藤田氏は「最終の調整詰めを行っていく形で前進した」と強調。その上で、立憲民主党と国民民主党との間で行っていた首相指名選挙を巡る連携協議を打ち切ったと明らかにしました。
