2025年10月16日(木)

ホタテ大量死　緊急支援を

党青森県議団など水産庁要請

（写真）青森県内のホタテ養殖の被害を説明する県議団ら＝１５日、農林水産省内

　青森県陸奥（むつ）湾の養殖ホタテガイのへい死（大量死）問題で、日本共産党青森県議団と市町議員は１５日、水産庁に２０２５年度の水揚げ量の激減危機への緊急支援を要請しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員が同席しました。

　陸奥湾では夏場の高温により、９月下旬でも深層３０メートルの深海の水温が２５度を超え、多くの稚貝が死んでいます。ホタテの養殖は青森県の経済を支える重要な産業であることから、県内では党派を超えた国の支援を求める声が広がっています。

　青森県横浜町の沖津正博町議は「町ではホタテガイが全滅しているとの調査も出ている」と指摘。「再生産できるようホタテの親貝確保の基金を国でも創設してほしい。ホタテガイがなくなれば共済にも入れず生活もできなくなる」と訴えました。

　水産庁の信夫隆生次長は「事業経営のための共済であり生活費のものではない」と回答。沖津氏は「漁業への収入保障が他産業に比べ遅れている。生活支援は必要だ」と強調しました。

　青森市の被害について赤平勇人市議は、８月の高水温の直撃と物価高で、生産者は二重三重に苦しんでいると主張。「青森市ができることは財政も含め限られる」と話しました。

　吉俣洋県議は「水産庁は“ホタテ事業”という認識だが生産者はそれで生活している。『自然のことだから仕方ない』では許されない」と強調しました。安藤晴美、田端深雪両県議も同席しました。