2025年10月16日(木)
病院内保育士の補助増額
単価１８万円から２３．７万円に
医療団体と党の運動で実現
病院内保育所で働く保育士の賃金の原資にもなる国などからの補助金が１０年以上据え置かれていた問題で、厚生労働省は１４日、単価を引き上げる通知を出しました。医療関係団体の運動と日本共産党の国会質問が実ったものです。
院内保育所の保育士１人あたりの補助の月額標準単価について、厚労省は２０１３年度の基本額１８万８００円のまま変更なく都道府県に示していました。そのため大半の都道府県で補助金が据え置かれ、物価高騰や処遇改善に見合う賃上げができない原因の一つでした。
同省通知は、基本額を５万６６００円増の２３万７４００円としました。２４時間保育、病児等保育、休日保育などに設定されている各種加算額も引き上げました。
保育士の賃上げをめぐっては「処遇改善加算」を１５年から実施していましたが、対象は認可保育所に限定していました。ところが医療機関の院内保育所の多くは無認可のため同制度の対象外でした。
全日本民主医療機関連合会や日本医療労働組合連合会が現場の実態を示し、繰り返し補助金額の増額を求めてきました。
日本共産党の宮本徹前衆院議員の２４年の国会質問に武見敬三厚労相（当時）が「実態を把握し、是正するための対応策を検討」と答弁。本村伸子衆院議員は今年６月、全日本国立医療労働組合のアンケートを紹介し、院内保育士の月額基本給が一般保育士より約８万１０００円低く、全産業平均でも約１２万８０００円も低い実態を示し、「早急に大幅な賃上げをすべきだ」と要求していました。
