2025年10月8日(水)
再審法改正 議員立法で
日弁連が国会内で会議
ただちに審議し成立を
無実の罪で苦しむ人々を速やかに救うための法整備を目指して日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は７日、東京都千代田区の衆院第２議員会館で「国会主導での再審法改正の実現を求める院内会議」を開きました。
 （写真）再審法の改正を求める立場で発言する（正面左から）袴田ひで子さん、相嶋静夫さんの長男、前川彰司さん＝７日、衆院第２議員会館 |
渕上会長は、超党派の議員立法で再審法改正を実現する方向性について「機は熟しています。ただちに国会で審議を開始し、速やかに可決・成立することを強く願っている」と力を込めました。
１９６６年に起きた強盗殺人事件の再審で無罪判決が確定した袴田巌さんの姉・袴田ひで子さんは「見えない権力とたたかってきました。４７年７カ月も拘置所にいた巌は、拘禁症がひどくて元に戻っていませんが、死刑囚ではなくなったことを自覚している」と述べ、冤罪（えんざい）で悩む多くの人々のために「再審法改正をよろしくお願いします」と訴えました。
福井女子中学生殺害事件の再審で無罪判決が確定した前川彰司さんは、証拠の開示が再審開始決定のポイントになったとして「再審事件において証拠開示は重要です。早急に法改正をし、冤罪で苦しむ人を救ってほしい」と強調しました。
警視庁公安部による違法捜査で機械メーカー「大川原化工機」の３人が逮捕された事件で、勾留中に見つかった胃がんで亡くなった相嶋静夫さん（同社元顧問）の長男は、警察などの不正捜査を防ぐためには「証拠の全開示と取り調べの全面可視化が必要だ」と指摘しました。
再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会で委員を務める村山浩昭元裁判官（弁護士）と鴨志田祐美弁護士（日弁連再審法改正推進室長）は、同部会で「全面的な証拠開示」「検察官による抗告の禁止」が少数意見になっていることへの強い懸念を示しました。
臨時国会の開会が迫る中で、３０人を超える与野党の国会議員が参加。日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員と本村伸子衆院議員は、議員立法で「全面的な証拠開示」「検察官による抗告の禁止」を柱とする再審法改正に取り組む決意を述べました。
再審法改正を求める運動で、地方議会での賛同意見書の採択が７７８議会、知事・市区町村長の賛同が２４６人、各種団体の賛同が９３７団体に広がっていることも報告されました。
