2025年10月5日(日)

「森友学園」に国有地８億円値引き売却

埋設ゴミ　実際は４分の１

過大見積もりで便宜

国交省大阪航空局　調査結果を公表

　２０１６年に大阪府豊中市内の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却された問題で、土地内に埋設されたゴミが当時あるとされた量の４分の１であることが国土交通省大阪航空局の調査で４日までに判明しました。同国有地はゴミの撤去費として８億円余も差し引かれて売却されており、政府がゴミの量を過大に見積もることで森友側に便宜を図った可能性があります。

　同航空局が３日に公表した調査結果によると、同国有地内にある埋設物は推計で約５０００トンです。しかし１６年に埋設物が１万９５００トンあるとして、評価額９億５６００万円から撤去費を差し引いた１億３４００万円で森友学園に売却されていました。

　土地の売却を巡っては１７年、日本共産党の宮本岳志衆院議員（当時）や辰巳孝太郎参院議員（現衆院議員）らが追及。大阪航空局と森友学園が事前に土壌工事価格を巡って交渉し森友学園へ除去費用として約１億３千万円が支払われていたこと、土地の貸与が確定する前に大阪府私学審議会が森友学園の新設する小学校を「認可適当」だと判断したことを明らかにしました。

　自民党の安倍晋三首相（当時）は、衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。その後、公文書の改ざんを指示された財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が１８年に自殺しました。