2025年10月4日(土)
政治的・理論的確信広げ１０月こそ目標達成を
１０月３日 「集中期間」推進本部長 小池晃
小池晃「集中期間」推進本部長・書記局長が３日午前９時半からオンラインで行った「訴え」は次の通りです。
 （写真）訴える小池晃「集中期間」推進本部長・書記局長＝３日、党本部 |
おはようございます。連日のご奮闘に心から敬意を表します。
「質量ともに強大な党をつくる集中期間」の最初の月――９月のとりくみをふまえて、１０月の活動でどう目標達成への運動をつくりだすか、全党のみなさんに訴えます。
９月は、党員拡大は、１４７２人に入党を働きかけ、２１８人の入党の申し込みとなりました。「赤旗」読者拡大は、日刊紙電子版は２８人増でしたが、紙の読者は日刊紙８５１人減、日曜版３９４３人減となりました。『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（赤本）の学習を開始した支部は８・２％となっています。第６回中央委員会総会決定の徹底は、討議・具体化開始支部が５６・７％、読了・視聴した党員が２１・６％です。
現状を直視すれば、「集中期間」らしい党づくりの運動が始まったのは、かぎられた一部の支部、党員のところにとどまっており、党機関についても、少なくない党機関が、「集中期間」にふさわしい、党づくりに力を集中した構えと態勢をつくりだせていないという状況にあります。
この状況は、中央の推進本部として、「集中期間」らしい運動を起こしていくイニシアチブが発揮できていないことの反映です。その反省にたって、１０月は必ず現状を打開しなければならないと、今日の訴えを行うことにしました。
現状打開のために、四つの活動を重視することをよびかけます。
６中総と記念講演を全党の力にし、「集中期間」を正面に議論し決意を固めあう
第一は、６中総と党創立１０３周年記念講演を全党の力にし、「集中期間」をやりぬくことを前面にした率直な議論を行い、目標達成にむけた決意を固めることです。
全国の討議の状況をお聞きすると、６中総決定の討議は、まだ「集中期間」の議論にまで至っていない、あるいは感想は出し合ったが、自らの支部や党組織では、まだ目標が決まっていない、目標は決まっても目標達成のために何を具体化するかまで討議できていない、というところが多数になっています。
この点で、９月１８日の「赤旗」党活動ページでよびかけたように、「集中期間」を正面に据えて、なぜいま「集中期間」なのか、目標をやりぬくことはできるのか、どうやって目標をやりぬくのかなどの議論を、本音をぶつけ、率直に、徹底的に、そして１０月前半までに期日を決めて行い、「集中期間」の目標をやりぬく決意を固め、目標達成にふさわしい緻密な手だてを明確にすることが重要です。
これは政治討議抜きで課題の提起をしようということではありません。志位和夫議長の中間発言も、田村智子委員長の結語でも、「集中期間」成功のカギとなる三つの角度――第一に、客観的な条件、可能性として、今うまれている情勢の大きな変化を攻勢的にとらえること。第二に、双方向・循環型の活動をつらぬき、「発展の芽」に光をあて、それを広げていくこと。第三に、綱領路線と科学的社会主義が若い世代、広い国民を結集する力になっており、「集中期間」の三つの目標を一体的・相乗的にとりくむこと――これらを提起しています。この三つの角度そのものが、６中総全体を深められる組み立てになっています。ここをつかむなら、「集中期間」を“重たく苦しい”課題ではなく、“ワクワク感”をもって挑戦していくとりくみになっていくのではないでしょうか。
一度討議したところも、あらためてこの角度から率直な議論を行い、「わが支部の『集中期間』」「私の『集中期間』」として立ち上がる流れを広げようではありませんか。
また、９月２３日に行った党創立１０３周年記念講演会での田村委員長の講演を力にしていくことが重要です。
田村委員長の講演は、６中総決定が示した歴史的岐路の情勢とたたかいの展望との関わりで、綱領路線と科学的社会主義に立脚した五つの党の役割を、新鮮な構成で明らかにしています。「財界・大企業優先の経済失政」に関わって「所得再分配の破壊」と「あまりにもひどい搾取」を指摘するなど、随所に新しい内容と問題提起が入っています。
また、わが党をとりまく客観的な可能性と党自身の開拓的努力、党づくりの「発展の芽」が、田村委員長自身の活動や実感と結んでリアルに語られ、共感、感動が広がり、「『集中期間』成功へ頑張りたい」と、確信をもって受けとめられています。「あきらめない生き方」を選ぼうという、田村委員長ならではの入党のよびかけにも感動が広がっています。
記念講演は、６中総を生きた形で理解する上でも大事な文献です。記念講演を学ぶことをしっかり位置付け、「集中期間」に全党がたちあがる力にしていこうではありませんか。
党員拡大・読者拡大の独自追求を強める
第二は、党員拡大と読者拡大の独自追求です。
９月、１人の入党者も迎えられなかった地区委員会が１８９地区となっています。そうした地区も、もちろん６中総を支部で議論し、「なんとか党員を迎えたい」と努力していると思います。ただ、いま全党的には、党員拡大の運動が多くのところで止まった状態から抜け出せておらず、これを打開するには、支部に「やろう」というだけでなく、党機関から具体化をはからないと、運動化できない現状にあります。
そこで、すべての地区が思い切って「集い」を構えることを訴えたい。地区が踏み切ることで、支部の入党の働きかけを励ますことができます。そして、「集い」で、支部が誰に入党を働きかけるかを議論し、支部が「入ってほしい」と率直に訴えるところまで援助することで党員拡大に実ります。都道府県はもちろん、すべての地区が必ず１０月中に「集い」を行いましょう。地区から具体化し、さらに支部にも「集い」を広げていきましょう。
「集い」の持ち方は、田村委員長の１時間３２分の記念講演の全体を視聴できれば一番いいけれども、それが難しければ、五つの章ごとに視聴する方法もあります。講演の五つの柱は独立しており、どこからでも党の魅力がわかるようになっています。講演の第１の柱が１０分、第２が２７分、第３が２０分、第４が２０分、第５が１５分となっており、チャプターもついているので、関心にかみ合うものを選び、その柱と、講演の最後で田村委員長が入党を訴えている部分（２分）とをあわせて、視聴する方法もあります。記念講演を活用した「集い」をどんどん開きましょう。二つの「入党のよびかけ」も大いに使っていきましょう。
読者拡大は、日曜版電子版を一気に広げて、これを大きなテコにし、確信にして、紙の日刊紙・日曜版も今月は早く増減ラインを突破し、必ず目標をやりとげていくことを訴えます。
日曜版電子版は１０月２日にスタートしましたが、１日で申し込みが２８８３人に達しました。その４割以上が５０代以下です。Ｘでは「赤旗日曜版電子版開始」がトレンド入りし、昨日は、赤旗編集局、党本部勤務員のみなさんと私も「日曜版電子版スタート」の大宣伝を行い、その場で４人が日曜版電子版を登録しました。日曜版電子版で若い世代と結びつき、読者を増やせるということです。街頭・訪問でのシールアンケートなどの対話で、どんどん日曜版電子版を紹介しましょう。
明日、自民党総裁選が行われ、メディアの過剰報道が予想されますが、歴代総理大臣をおいつめてきたのはいったいだれか。「しんぶん赤旗」です。安倍政権で「桜を見る会」の私物化、菅政権で日本学術会議への人事介入、岸田政権・石破政権で「パーティー券による裏金づくり」、だれが新総裁になろうと、権力の監視というジャーナリズムの王道を歩んでいる「赤旗」の役割がいよいよ大切になることは間違いないのではないでしょうか。日曜版電子版の２万人目標を必ずやりとげるため、「全国は一つ」で結びつきを生かし、一気に登録を広げようではありませんか。
電子版の発行の土台である紙の「赤旗」の危機打開へ、見本紙の大量活用をよびかけます。見本紙を広げることで、一目で記事メニューや勘所がわかるなど紙で読む良さや紙面の魅力を伝えることができます。見本紙を大規模に注文し活用して、１０月の読者拡大の目標達成への流れをつくりだそうではありませんか。
「『Ｑ＆Ａ資本論』学習をはじめよう週間」（５日～１９日）のよびかけ
第三は、『Ｑ＆Ａ資本論』（赤本）の学習です。推進本部として、１０月５日（日）～１９日（日）までを、すべての支部が「赤本」の学習を開始することをめざす「『Ｑ＆Ａ資本論』学習をはじめよう週間」にとりくむことをよびかけます。
「赤本」の学習を始めた支部では、選挙結果をうけて、「もっと日本共産党のことを語れるようになりたい」「社会主義・共産主義のことを語れなくて悔しい」「だから学習を始めた」という意欲が語られ、「赤本」の学習の動機になっています。「赤本」の学習は難しいものではありません。読み合わせればそれ自体が学習になります。講師はいなくてもできる学習です。そして始めるならば、どこでも「楽しい」「おもしろい」「元気がでた」などの喜びが語られているのが特徴です。
６中総決定では、二つの『Ｑ＆Ａ』の学習を、日本共産党の前途を開くうえでも、日本の革命の事業の将来を展望しても、大きな意義をもつものとして位置付けました。
一つは、「世代的継承を中軸にした党づくりを推進する大きな力となる」ことです。党大会決定は、長期にわたる党勢後退の要因を分析し、主体的要因とともに、「客観的要因の最大のものとしては社会主義・共産主義の問題がある」ことを明らかにしました。この問題でのマイナスを巨大なプラスに変え、資本主義の矛盾とその打開の法則、党綱領の未来社会論の真の魅力を広い国民に伝えることは、党建設を後退から前進に転じる大きな力になります。言い換えるならば、この理論的なカナメを全党のみんながつかみ広く訴える――「社会主義・共産主義にも強い党」に成長することぬきに、党建設を安定的な前進へと転じることはできないことを、お互いに肝に銘じて、この課題にとりくんでいきたいと思います。
二つは、「社会変革の主体である労働者階級に、労働者としての階級的自覚と誇りを広げることは、民主主義革命を実現し、さらに社会主義的変革にすすむうえで、不可欠である」ということです。この仕事を推進することは、科学的社会主義を理論的基礎とする労働者階級の党――日本共産党の重大な責務であるとして、このとりくみを、そうした大きな展望のなかに位置づけ、日本を変える一大プロジェクトとしてとりくむことを訴えました。
この決定にもとづいてよびかけるのが、「『Ｑ＆Ａ資本論』学習をはじめよう週間」です。全党で必ず成功させようではありませんか。
９月２６日、志位和夫議長が、党国会議員団と事務局を対象とした『資本論』学習会で、「労働者階級の成長・発展を主軸にして、社会変革をとらえる――『Ｑ＆Ａ資本論』（赤本）をまとめるさいに心がけたこと」と題して講義を行いました。マルクスが『資本論』第一部完成稿の執筆にとりくむなかで、資本主義の「必然的没落」の根拠をどこに求めるか、「労働者階級の成長・発展こそが社会変革の原動力であり、資本主義を『必然的没落』に導く力だ」という立場を確立し、『資本論』第一部完成稿を仕上げていったことが深く解明され、「赤本」が、このマルクスの思いが生きた形で伝わるものであることを感動的につかめる講義になっています。ぜひ党機関役員、地方議員、指導的同志のみなさんは視聴し、「赤本」と『資本論』の学習に生かしましょう。
この講義の中心点は１０月６日～１０日付「しんぶん赤旗」に連載で掲載予定です。講義の全文は『月刊学習』１１月号を増大号として掲載します。この機会に、『月刊学習』のいまの定期購読者だけでなく広く普及し、読者を増やすことをよびかけます。
「赤本」が、党内だけでなく、広く国民に響くことも強調したいと思います。志位議長は、選挙ドットコムのチャンネルで「赤本」の魅力を紹介する番組の収録を行いましたが、司会者とのやりとりで大変話が弾み、『資本論』の魅力を豊かに語り合う１時間半の番組になったそうです。近くリリースされる予定です。この番組のなかでは、マルクスが『資本論』で述べている中身が、低賃金、長時間労働、非正規雇用など、現代日本の「労働と生活の日常」とも深いかかわりがあることでも対話が弾んだとのことです。国民が深刻な生活苦のもとにあるいまこそ、その根本的解決の展望を大いに語ることが重要です。これもぜひ生かして、「赤本」と『資本論』の魅力を学び、広く党外の方々にも届けていこうではありませんか。
いま、記念講演で紹介された対話の様子もふまえ、「赤本」をテーマにした宣伝も各地でとりくまれはじめています。街頭、大学・職場門前宣伝などに大いにとりくみましょう。
切実な要求実現のたたかいにうってでよう
第四は、切実な要求実現へうってでることです。
自民党は、国民の暮らしをそっちのけで総裁選を行っています。国民の苦難軽減に力を尽くす立党の精神に立ち、大いに国民の中にうってでて、要求実現のたたかいを起こしていくときです。
今日は、消費税減税・インボイス撤廃の全国いっせい宣伝をよびかけています。このあと、全国で宣伝にうってでましょう。各紙の世論調査では、物価高対策で求めている政策のトップは消費税減税です。「産経」調査では、自民党支持層でもトップは消費税減税です。「毎日」調査では、７３％が何らかの消費税減税を求めています。この１０月から３０００品目以上で物価が上がり、卵、野菜などの高騰も深刻です。こんなに暮らしが苦しいのに、自民党からは何の対策も出てこない。いま消費税減税をやらずして、どうやって暮らしの苦境を救うのか。わが党が大いに宣伝にうってでて、圧倒的世論をつくろうではありませんか。
医療と介護の危機打開では、自公政権はこの１０月から、３年前の７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担の引き上げにあたっての配慮措置を打ち切り、３１０万人に負担増を押し付けました。食料品などの値上げラッシュの中、あまりに冷たい仕打ちではないですか。介護では、この秋以降、３年前に多くの反対の声で見送りにさせた利用料２割負担の対象拡大など、三大改悪案の審議が再開されます。「介護の社会化」としてスタートした介護保険のはずが、家族に介護を押し込める「介護の再家族化」がやられようとしています。国家的詐欺と言わなければなりません。断固反対し、たたかいを広げましょう。
消費税減税、医療・介護の危機打開、ガザでのジェノサイド中止、ジェンダー平等など、切実な要求実現を掲げ、党の役割を発揮していこうではありませんか。
６中総が提起した、「反動ブロック」の危険に対決する「新しい国民的・民主的共同」をつくるうえでも、一つ一つの要求でたたかいを起こしていくことが重要です。また、自覚的民主勢力が共同を広げていく努力が大切になります。党として革新懇や自覚的民主勢力の運動団体との協力・連携を強め、共同を広げていきましょう。
政治的・理論的な確信をつくりだす活動を重視し「量と質」を一体で
１０月は以上の四つの方向で打開をめざしますが、最後に、さらに中長期の視野にたって、いまわが党が「集中期間」にどういう構えでのぞむかを述べたいと思います。
いま全党のみなさんが「集中期間」のとりくみがなかなか進まないで苦労されている。その現状の根底には、「方針はわかるけど力が入らない」「難しいとの思いが先にきて踏み出せない」など、少なくない同志のみなさんが感じている“重い気分”があると思います。参院選の後退に対するショックとともに、党勢の後退が止まらず、高齢化に伴う困難が相次ぐなかで党の実力に対して自信を失いがちになるという気分です。こうしたもとで、私たち推進本部も、地方党機関も、全党が「よし、やるぞ」と、明るく、朗らかな気持ちになるような政治的、理論的なイニシアチブの発揮が重要になっています。
政治的イニシアチブでは、６中総決定と田村委員長の党創立記念講演を徹底して、全党の確信にしていくことが大切です。同時にそれにとどまらず、理論的な確信――綱領的・世界観的な確信が必要です。いまの暮らしの困難の根底には、自民党政治のゆがみとともに、資本主義の「利潤第一主義」が横たわっていること、社会主義的変革の必然性、そしてその社会主義が人間の自由が豊かに花開く社会であることなど、科学的社会主義の根本にかかわる理論的確信――世界観的確信をもってこそ、“重い気分”を一掃して、「集中期間」の課題を前に進めることができるのではないでしょうか。
もちろん段階論に陥るわけにはいきません。“確固たる政治的・理論的確信をまず確立しなければ諸課題を進められない”という立場では、悪循環は抜け出せません。党勢拡大の独自追求の手だては断固としてやりぬいていくことが大事です。
同時に、政治と理論の両面での質的建設をしっかり行い、どんな試練があろうと、くじけないで、明るく、朗らかに頑張れる党をつくっていくことが、いま党が置かれている現状のもとではとりわけ重要になります。それは大事業ですが、こうした党づくりに成功すれば、必ず党勢を後退から前進に反転させる力になるでしょう。
「青本」「赤本」のとりくみも、党大会決定をふまえて、党の長期的な後退傾向に終止符をうち、前進の軌道に乗せるためには絶対に不可欠であるとの認識にたってのとりくみであり、そういう一定の長期的展望をもった党づくりの“ビッグプロジェクト”として進めていくことが大切です。
まさに「質と量を一体に相乗的に発展させるダイナミックな運動」として、「集中期間」を成功させていく展望をもって頑張ろうではありませんか。こうした大局的な見地にたって、政治的・理論的確信を培うことを徹底して重視し、量と質を一体で前進させる運動として「集中期間」を成功させようではありませんか。
この１０月を前進の月に必ずすることを心から訴え、全党のみなさんとともに心一つに頑張りぬく決意を表明して訴えとします。
