2025年10月3日(金)
最賃 格差拡大
発効日分散で東京・秋田２７５円差
 （写真）最低賃金の発効日を来年３月１日としたことに抗議し、全国一律制の実現などを求めて宣伝する群馬県労会議の役員ら＝１日、群馬県高崎市 |
１０月から最低賃金の改定額の発効が始まっていますが、地域ごとの発効日が半年も分散する異常事態となっています。今日３日から、全国最高額の東京が１１６３円から１２２６円へと引き上げとなります。一方、最低額の秋田が９５１円のまま来年３月３１日まで改定を先送り（改定後は１０３１円）するため、半年の間、地域間格差は２１２円から２７５円へ広がります。
従来の最賃改定の発効は１０月中に行われていました。昨年、最も遅くまで審議を続けた徳島でも１１月１日発効でした。
ところが今年、１０月中に最賃改定額が発効するのは２０都道府県で、全国の４２％にとどまります。来年まで発効が遅れる地域も、福島、徳島、熊本、大分（１月１日）、群馬（３月１日）、秋田（３月３１日）と６県あります。
発効日の先送りを考慮すると、全国すべての地域で１０００円以上には到達していない―。北海道大学の安部由起子教授が『労務事情』１０月１日号に発表した試算が衝撃を与え、各メディアが紹介しています。
秋田の場合、中央最低賃金審議会の目安６４円、上乗せ１６円の合計８０円の増額ですが、実現するのは半年後となり、１年間にならすと目安を下回る４０円増の９９１円だといいます。
安部教授の試算で、発効日の影響を考慮すると、目安を下回るのは２５府県、その地域で働く労働者数は全国の４７％です。厚生労働省は最賃の引き上げ率を全国加重平均６・３％としていますが、試算を考慮すると５・８％にとどまります。
