2025年10月2日(木)

任命拒否の判断「説明を」

東京地裁　学術会議文書開示請求訴訟

（写真）口頭弁論後の記者会見で国側の説明は不十分だと指摘する原告側＝１日、東京都千代田区

　２０２０年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の会員人事に介入した問題で、任命を拒否された６人と支援者を合わせた約１７０人が原告となり、任命拒否の経緯や理由を記した行政文書の開示などを国に求めた訴訟の口頭弁論が１日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）でありました。

　国側は準備書面で、会員候補１０５人のうち９９人を任命する事務調整について「杉田和博官房副長官（当時）の他に関与した職員がいる事実は把握していない」と説明。杉田氏から相談を受けた菅氏が「その内容を了承した」という結論のみが内閣府大臣官房に伝達されたと主張しました。

　不開示の理由は「文書が不存在であること」を示せば十分で、保存期間が過ぎた文書を職員が廃棄したとしても「故意や重過失」ではないと反論しています。

　原告側の米倉洋子弁護士は、国側の準備書面について「６人を外すという意思決定に至る経緯」を全く説明していないと批判。日本学術会議による会員候補の推薦があった以前の事実経過を含めて「任命拒否の実質的な判断と意思決定に関する文書の作成・保存」についての明確な説明を求めました。

　また、菅氏と杉田氏への事情聴取を行い、文書の作成・保存に関する事実を確認するべきだと指摘しました。