2025年10月1日(水)
インボイス導入２年
消費税減税へ国民的共同を
消費税のインボイス（適格請求書）制度開始から１日で２年になります。７月の参院選の結果、消費税減税を公約に掲げた政党が多数となり、それに反対する自公政権が少数に追い込まれました。新たな情勢のもと、消費税減税とインボイス廃止の実現を迫る国民的共同の闘いが重要になっています。
 （写真）インボイスと消費税の廃止を訴える人たち＝６月２９日、東京都内 |
インボイスとは、売り手が買い手に対して消費税額や適用税率などを伝える伝票のこと。年間売上高１０００万円以下の免税事業者はインボイスを発行することができません。
課税事業者は、売り上げにかかった消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて、税務署に納めます。免税事業者から仕入れる課税事業者は、その分を差し引くことができず、納税額が増えてしまいます。免税事業者は、自らの税負担が増える課税事業者になっても、消費税分の値引きや取引からの排除の恐れのある免税事業者のままであっても、“悪魔の選択”を迫られます。
インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）が実施した実態調査で、回答者１万人超のうち９７・３％が制度反対と答え、課税事業者の９０・８％が消費税を負担に思うと回答。「国から『死ね』と言われている気がする」など自由記述欄は８０００件を超えました。
１年後には負担軽減措置がなくなり、小規模事業者・フリーランスの消費税負担が２・５倍になるおそれがあります。ＳＴＯＰ！インボイスや全国商工団体連合会、全建総連は、制度廃止・見直しを前提とした軽減措置の継続を求める署名を呼びかけています。
