2025年9月30日(火)
いまこそ赤旗を（４）
核廃絶へ被爆者と連帯
 （写真）ノーベル平和賞授賞式で日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員による講演（全文）を掲載した２０２４年１２月１２日付３面（左）と被爆８０年・原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会を報じた８月７日付１面 |
「しんぶん赤旗」は、核兵器廃絶をめざす被爆者の証言や街頭署名を呼びかける姿をはじめ、全国の草の根の運動を追い続けてきました。
ノーベル委員会は昨年、被爆８０年を核兵器廃絶の転機にするため、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞を授与しました。
これをきっかけに、日本被団協、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は昨年から被爆者遊説を開始しました。国連や核保有国フランス、「核の傘」の下にあるスペイン、韓国で被爆証言を行ったのをはじめ、各国国会議員、市民・平和団体、労働組合などとの懇談など、多彩な運動を広げてきました。各国メディアが大きく報道する一方、日本のメディアは正面から報じませんでした。その中で「しんぶん赤旗」は、これらに同行取材し、核廃絶にむけた世界的な連帯の広がりを連日報道しました。
８月に開かれた被爆８０年・原水爆禁止世界大会では、日韓の被爆者をはじめ、国連代表、核保有国、「核の傘」の下にある国の国会議員、労組代表らが広島、長崎に集まり、核戦争阻止と核兵器廃絶を求める壮大な行動を行うことを確認しました。ここでも世界の市民のたたかいと連帯を大々的に報じたのは「しんぶん赤旗」だけでした。
禁止条約の批准は７４カ国、署名は９５カ国に広がり、署名せず加盟した国・４カ国を含めると署名、批准、加盟した国は９９カ国になり、国連加盟国１９７カ国の半数を突破しました（９月２８日現在）。一方、日本政府は禁止条約参加に背を向け続けたままです。
いまロシアによる核使用の威嚇など、核兵器をめぐる本流と逆流のせめぎ合いは激しさを増しています。「しんぶん赤旗」は、核兵器廃絶をめざす被爆者、草の根のたたかいと連帯、世界の最新の動きを報じ続けます。
（つづく）
