2025年9月30日(火)
「アベノマスク」文書 開示わずか
上脇氏、再調査を要求
 （写真）開示文書を手に会見する上脇氏（右端）と弁護団＝２９日、大阪市 |
安倍政権が５００億円以上の税金を投じた「アベノマスク」事業を巡り、国が業者との契約過程を記す文書を「やりとりは口頭が基本で、残していない」と開示を拒んでいる問題で、裁判に敗訴した国が文書を一部開示したため、原告の上脇博之神戸学院大教授が２９日に大阪市内で会見しました。
開示文書には業者の選定過程など解明につながるものがなく、上脇氏は「文書があまりに少ない。まだ膨大な記録が隠されているのでは」と述べ「開示文書からも業者が文科省を訪問・面談したことがわかり、大阪地裁判決も指摘するように面談記録が一切ないとは考えられない」と指摘。同日、厚労省と文科省に当時の事実関係も含め再調査と開示を申し入れました。
同マスクは、２０２０年に新型コロナ対策として配布された布マスクで１７社と随意契約。開示文書では、同年３月９日のマスク調達チーム立ち上げのわずか２日後に３業者と打ち合わせし、業者が「財務省様との（タフな）交渉にあたり、私ども事業者にとって心強い方向に結論付け頂き、誠にありがとうございました」とメールしています。
契約から配達終了まで、年度をまたぐ予算について事前に事故が起きるわけがないにもかかわらず「事故繰り越し」での予算執行を認める内容もあり、予算や公文書の管理を犠牲にし、特定の業者への優遇をうかがわせる内容もあると上脇氏と弁護団は指摘します。
