2025年9月30日(火)

１０月から窓口負担倍に

７５歳以上医療費　３１０万人が対象

　自公政権は１０月から、７５歳以上の高齢者のうち、３１０万人の医療費窓口負担を現行の１割から２割へと引き上げます。食料品などの値上げラッシュの中、あまりに冷たい仕打ちです。

　原則１割の７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、自公政権は２０２２年１０月、年収２００万円以上の単身世帯と、同３２０万円以上の複数世帯について２割に引き上げました。ただ３年間に限り、外来受診の月額の負担増を３０００円に抑える激変緩和措置を設けました。

　福岡資麿厚生労働相は今月１２日の記者会見で、緩和措置の対象から外れる高齢者が「約３１０万人と推計される」と説明。「現役世代の負担抑制」を口実に、患者自己負担の増加を凍結・廃止する考えはないことを表明しました。

　７５歳以上の高齢者の自己負担については、財界が長年、負担割合の見直しを主張。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会でも「現役世代の保険料負担の軽減」など、世代間の対立をあおる発言が相次いでいます。

　高齢の親世代の自己負担が増えれば、現役世代が高額な医療費をまかなうことにもなります。現役世代がいずれ高齢者になった時、医療費が払えなければ医療の中断、命の持続可能性が奪われることになります。

　社会保障財源の捻出は、巨額な内部留保をためこむ大企業や富裕層に応分の負担を求める幅広い立場の人の運動を広げ、世代間対立論をはね返す「共同の秋」にすることが求められます。