2025年9月30日(火)

総裁選候補の姿勢問われる

裏金で新たな展開　小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２９日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、自民党の裏金事件を巡り、旧安倍派元会計責任者の新証言や政党交付金使途報告書（２０２４年）の公表で新たな展開があったとして、「総裁選候補はこの問題に対しどう臨むのか国民に明らかにすべきだ」と指摘しました。

　元会計責任者の松本淳一郎氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元参院議員らの公判で、一度中止が決まった政治資金パーティー収入の還流再開が、下村博文元文部科学相の要望で決定したと証言。下村氏はこれを否定しています。

　小池氏は「松本氏は偽証罪に問われる刑事裁判で証言しているが、下村氏は偽証罪に問われない政治倫理審査会やＳＮＳでの発言だ」と指摘。偽証罪に問われる国会での証人喚問が必要だと主張しました。

　松本氏の証言によると、世耕弘成元経済産業相も、議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗せして計上する「偽装工作」を松本氏に提案したといいます。小池氏は「政治資金規正法違反の虚偽記載を勧めたというのは責任重大だ」と述べ、世耕氏の証人喚問も必要だと強調しました。

　昨年の総選挙で、自民党本部が裏金非公認候補に２千万円の政党助成金を支給していた問題でも、石破茂首相は「選挙に使うことは全くない」と説明していましたが、２６日公表の交付金使途報告書で、複数人が総選挙関連に支出していたことが明らかになりました。

　小池氏は「政党助成金も企業・団体献金も『一つの財布』で、そこから選挙費用を出す。２千万円なしには選挙が成り立たなかったということだ」と強調。「政党助成金で人件費を出している候補者がいるが、これが選挙に全く関わっていないという説明は無理がある」とも指摘しました。

　小池氏は自民党はこれらの問題を全く検証せず再発防止策も示していないと批判しました。