2025年9月29日(月)

いまこそ赤旗を（３）

ガザ報道　市民運動に注目

（写真）イスラエルによるガザ市への大規模地上侵攻開始を現地の人々の声と共に伝える１８日付１面記事（右）とパレスチナ国家承認を受けた英・豪の市民団体・議員らの見解や世界各地での連帯行動をまとめた記事を掲載した２３日付国際面

　パレスチナ・ガザで続くイスラエルによる攻撃。「赤旗」は、イスラエルの蛮行を国際法違反のジェノサイドとして批判し、カイロ駐在の特派員が現地の人々とコンタクトをとり、残虐な攻撃と被害の深刻さ、一刻も早い停戦を願う人々の思いを伝えてきました。

　１面や国際面で大きく扱ったガザ関連の記事は９月だけでも２０本以上に上ります（２７日現在）。この間注目を集めたニュースは、英仏などがパレスチナの国家承認を相次いで表明し、承認国が国連加盟国の８割にまで広がったことです。

　一般紙も１面や特集などで大きく取り上げましたが、その多くは、Ｇ７（主要７カ国）の「分断が深まり、停戦や国家樹立の道筋は見えない」（「朝日」２２日付）などと述べて、国家承認の意義を低める主張を展開。中には、イスラエルが強硬姿勢を崩さないことから「空振り」に終わったとの識者の見解を紹介する新聞もありました。

　「赤旗」は、国家承認は「イスラエルのネタニヤフ政権への圧力」となるとして、日本政府に早期の承認を呼び掛けるパレスチナ自治政府外務次官の独自インタビュー（２４日付）を掲載するなど国家承認の重要性を繰り返し強調しました。

　また国家承認に踏み切った国々の市民団体や議員らが、国家承認を運動の「勝利だ」と評価しつつ、対イスラエル制裁などさらなる「実質的な措置」が必要だと主張していることを詳しく紹介した（２３日付）のは「赤旗」だけでした。

　「赤旗」は常に各国の市民の運動に注目しています。パレスチナの国家承認の拡大という画期的な動きの背景には、イスラエルのジェノサイドに怒り、パレスチナの自決権を守れと主張する市民らの行動がある―人々の闘いこそが政治を変える力だという立場で「赤旗」はこれからもガザを巡る報道を続けていきます。（つづく）