2025年9月29日(月)
パートナーシップ １万組超
自治体初導入１０年 制度登録
８月末時点
 ※１ 渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査 |
性的少数者のパートナー関係を自治体が認める「パートナーシップ制度」への登録が８月末時点で１万組を超えていることが本紙の調査で分かりました。
パートナーシップ制度は、同性間の婚姻制度がないもとで自治体への登録により住宅や福祉などさまざまな行政サービスが受けられるものです。２０１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で初めて導入されて今年で１０年。１万組を超える登録数に達したことは結節点の一つとなります。
登録組数は、１７年から渋谷区と虹色ダイバーシティ（大阪市）が共同で調査を実施（以下、共同調査）。今年５月末時点の調査（５３２自治体、９８３７組）が最後となっていました。
本紙は共同調査をもとに「東京都と２０政令市」（２１自治体）と「その他の５１１自治体」の登録数を独自に集計しました。その結果、登録数は、ほぼ半々でした。
「東京都と２０政令市」の最新の登録数を個別に聞き集計したところ、５２５９組（１９自治体が８月末時点、２自治体が７月末時点）にのぼりました。これに「その他の５１１自治体」の５月末時点の登録数４８７６組を加えると、５３２自治体の総計で１万１３５組となります。
共同調査によると、東京都のパートナーシップ制度導入（２２年１１月）後、２３年５月末時点で登録は５０００組を超えました（制度導入は３２８自治体）。また、２２年６月の調査以降、毎年２０００組規模で増えています。
明治大学法学部教授で、自治体にパートナーシップ制度を求める活動をしてきた鈴木賢さんは「登録が１万組を超えたことを歓迎します。同性間に婚姻制度がないことの不都合を埋めるためのパートナーシップ制度が全国に普及し、これだけのカップルが利用しています。社会の実態としては、すでに同性カップルによる生活の実態があることが示されています」と指摘。「パートナーシップ制度は法的な権利・義務はなく、婚姻制度とは異なります。国は一刻も早く同性間の婚姻制度を認める法律を制定すべきです」と話します。
