2025年9月28日(日)
いまこそ赤旗を（２）
自民政治行き詰まり 報道
 （写真）自民党総裁選の候補者を厳しく批判する本紙９月２５日付１面（右）と２３日付２面 |
「しんぶん赤旗」は２２日の自民党総裁選（１０月４日投開票）の告示と所見発表について、「『政治とカネ』触れず」「５候補 右傾化が鮮明」「物価高も経済も無策」「排外主義・改憲あおる」との見出しで報じました。５人すべての総裁選候補が裏金問題を終わったことのように扱い、消費税減税に背を向けている実態を明らかにしました。
さらに、２３日の共同記者会見について、裏金議員の「要職起用」を巡る質問に対し、全候補が「適材適所」と起用を否定しなかったことを厳しく批判しています。ところが、全国紙は繰り返しの総裁選報道で、裏金事件や消費税減税問題をほとんど報じません。
くらし支援策として、全国紙がとりあげるのは、所得税控除の引き上げなどの所得税減税の論戦です。参院選で与党以外がそろって主張した消費税減税について、全国紙では「毎日」が「消費税減税は慎重」と見出しで報じただけでした。
２０１２年に消費税大増税の路線（「社会保障と税の一体改革」）が敷かれた時、法案通過までの１カ月で「朝日」は１４本、「読売」は１６本もの社説で増税を後押ししました。だから、消費税減税を真正面から報道できないのです。
「赤旗」は、日本記者クラブの記者会見の翌２５日、それまでの記者会見や意見表明をまとめて、各候補の姿勢を報じました。国民の要求には背を向けつつ、大軍拡の推進や日米同盟強化、改憲、排外主義の政策等で全員が横並びで主張する異常を告発しています。
全国紙は「自民党の結束をどうたもつか」など、自民党の党内問題についての各候補者の発言を大きく取りあげています。
自民党総裁選で示されている、自民党政治の行き詰まりを報じているのは「赤旗」だけです。（つづく）
