2025年9月28日(日)
韓国でトップ逮捕の統一協会
自民総裁選推薦人３割が接点
問われる癒着 再調査は必須
統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が韓国の特別検察官に政治資金法違反などの容疑で逮捕されたことを受け、自民党総裁選に立候補している林芳正官房長官は２４日の記者会見で、「自民党として未来に向かって（統一協会との）関係を断つことが徹底されてきた」と強調しました。ところが、総裁選立候補者５人の推薦人計１００人のうち、３０人が自民党自身の“調査”で、「関連団体の会合への出席」など統一協会となんらかの接点があったことが、本紙の調べでわかりました。自民党との癒着が被害拡大につながっただけに、真摯（しんし）な反省と再調査が必要です。
統一協会をめぐっては、２０２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、自民党を中心とした政治家との癒着が大きな問題となり、同年８月、岸田文雄首相（当時）が統一協会との関係を「絶つ」とし、９月８日に所属する国会議員３７９人（衆参両院議長を除く）についての点検結果を公表しました。１７９人に何らかの接点があり、このうち１２１人の氏名が公表されました。
総裁選に立候補した５人が提出した各２０人の推薦人名簿を点検すると、茂木敏充前幹事長陣営が最多の９人、候補者本人も関連団体の会合に出席していた小林鷹之元経済安保相の陣営が７人、高市早苗前経済安保相の陣営も７人、林官房長官陣営は４人、小泉進次郎農水相陣営は推薦人代表の加藤勝信財務相はじめ３人の計３０人が統一協会との接点がありました。
この調査は、あくまでも自己申告にもとづくものです。しかも「会合への祝電・メッセージなどの送付」「広報紙誌へのインタビューや対談記事などの掲載」については、氏名は公表されませんでした。
安倍元首相はじめ自民党政治家が、癒着関係を深めることが、統一協会の霊感商法などの違法な活動にお墨付きを与え、多数の被害者をうみ、日本で巻き上げられた資金が韓国での政界工作にも使われた―。昨年の総裁選では、候補者全員が再調査を拒否しましたが、今回の総裁選で、各候補者は統一協会との関係にだんまりを決め込むことは許されません。（藤沢忠明）
