2025年9月28日(日)
核禁条約 半数突破
署名・批准・加盟９９カ国に
【ニューヨーク＝柴田菜央】核兵器禁止条約に中央アジアのキルギスのクルバエフ外相が２６日、ニューヨークの国連本部で署名し、同条約署名国が９５になりました。署名せずに加盟した国がすでに４カ国あります。国際ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、条約加盟資格のある１９７カ国のうち、署名、批准、加盟した国が９９に達したことによって「核兵器禁止条約が世界の多数派になった」との声明を発表しました。また、西アフリカのガーナのアブラクワ外相が同日、同条約批准書を寄託し、批准国は７４になりました。
ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長がニューヨークで記者団に、広島・長崎への原爆投下から８０年の節目で「大変重要な日になった」と指摘。世界の大多数が核兵器禁止条約を支持する状況は、核兵器保有国や日本を含む「核の傘」の下にある国々に「被爆者の声を聞け」と迫る力になると強調。被爆者が訴えてきたように「真の安全保障は核兵器の廃絶によってのみもたらされる」と力を込めました。
ＩＣＡＮのセス・シェルダン氏は「世界の大多数は核兵器が抑止にならず廃絶するしかないと分かっている」と語りました。
核兵器禁止条約は２０１７年に採択され、２１年に発効しました。核兵器の製造、保有、実験、威嚇、使用などを禁止しています。
