2025年9月27日(土)
国勢調査で同性カップル 実態を国に示そう
“ありのまま”回答したい
市民団体が会見
 （写真）国勢調査で「私たちの実態を示そう」をよびかける宣伝物 |
国勢調査で同居の同性カップルの実態を集計・発表してほしいと国に求めている市民団体が２６日、記者説明会を開き、国の対応の変化と今後の課題について報告しました。
前回（２０２０年）の国勢調査では、同居同性カップルの一方が「配偶者」「同性」と回答したとしても、国は「『他の親族』との同居世帯として集計する」として、“付け替え”の方針を示していました。
今回、国は、カップルの関係を示す「続き柄」の記入の選択は本人の判断に委ねるとし、集計方法について言及していません。
記者説明会を開いた「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」（マリフォー）は、国勢調査インターネット回答開始日（９月２０日）から「私たちの実態を国に示そう」「“ありのまま”回答してＯＫに」「国はデータ付け替えしないでください」を合言葉に、アクションをよびかけています。
マリフォー・アドボカシーチーム副統括の池田宏さんは、国勢調査をめぐる国の対応の背景に、同性カップルの認知・支援の広がりを指摘しました。
その一つとして、性的少数者のパートナー関係を自治体が認める「パートナーシップ制度」が人口カバー率９３％となったと述べました。
また、国の動きとしても、同性パートナーの犯罪被害者給付金制度をめぐる最高裁判決を受けて、「国の法体系内に同性カップルが事実婚たりうると確立された」と語りました。
早稲田大学教授の釜野さおりさんは、「国勢調査では生活実態に即して回答する必要がある」と強調。異性カップルの場合、国勢調査では事実婚と法律婚は区別されていないと力説しました。
東京都品川区の森沢恭子区長が、住民票の続き柄で同性カップルにも「夫・妻（未届）」の表記を１０月から認めると述べました。マリフォーによると、同様の対応は品川区を含め１３自治体が導入しています。
