2025年9月27日(土)
いまこそ赤旗を（１）
日本政治の真実知るなら
| |
|
参院選から１カ月におよぶ「石破おろし」の末に２２日に始まった自民党総裁選（来月４日投票）。いま新聞もテレビも告示前から国内政治の報道といえば自民党総裁選一色に染まっています。
ＮＨＫは自民党総裁候補が立候補を表明するたびにその記者会見を逐一生放送、立会演説会、共同記者会見など、与党とはいえ一政党の代表選びをこれでもかと垂れ流し続けています。新聞も、全国紙では「読売」や「産経」が石破退陣が決まるや否や連日１面トップで自民党総裁選を報じ続け、「朝日」「毎日」は１面で報じない日はありますが、政治面の報道は自民党総裁選一色。野党の動きはそれとの関係で報じられるだけです。
行き詰まった自民党政治の枠内での権力争い。それを垂れ流すだけでは、国民が直面している困難はなにか、それを政治はどう解決すべきかは見えてきません。そんななかで、「しんぶん赤旗」は、自公政治の行き詰まりの根源にある財界・大企業中心、アメリカいいなりの「二つのゆがみ」に切り込み、その打開の方向を探求しつづけています。まさに“いま「赤旗」を読まずして日本政治の真実はわからない”といっても過言ではありません。
戦争法強行１０年
今月１９日は、安保法制＝戦争法が強行されてから１０年の節目でした。米国が第三国と戦争を始めたとき、日本が攻撃されていないのに、政府が「存立危機事態」と認定さえすれば、自衛隊が米軍とともに海外で武力行使することを可能にするもの。憲法上認められないとされてきた集団的自衛権の行使を可能とした安倍内閣の閣議決定（２０１４年）に基づき、「戦争国家づくり」を法制面から支えています。
「しんぶん赤旗」は１８日付で１面と３面特集で「対中国 進む日米一体化」「共同訓練 質量とも強化」「司令部統合で“完成形”」など、自衛隊が敵基地攻撃能力を保有するようになるもとで日米の軍事一体化がどこまできたかを明らかにした特集を掲載。２面では、安保法制審議で自民党推薦ながら「憲法違反」と明確に批判した長谷部恭男早大教授のインタビューを掲載。憲法上の問題点を明らかにしました。１９日付では、軍事要塞（ようさい）化がすすむ沖縄・石垣島でのたたかいをルポしました。
一方、全国紙で特集したのは「朝日」だけ。「毎日」と「読売」は政治面で論評を掲載しましたが、「読売」は「日米協力の土台となる関連法の重要性は一層増している」と違憲立法を後押ししました。
特集した「朝日」は社説では「（安保法制の）恣意（しい）的な運用に厳格な歯止めをかける議論から始めるべき時だ」として、「安保法制の改善策」を推奨するにとどまっています。
国民のたたかい
国民のたたかいという点でも、「しんぶん赤旗」は１０年を迎えた国会前大集会を、２０、２１日付で「『戦争国家づくり』許さぬ」などの見出しで詳しく報道。２３日付では、３面で「『市民と野党の共闘』１０年 確かな力 いま生きる」と特集を掲載し、１０年間の歩みを振り返り、到達点を確認しています。
一方、全国紙では、２３００人が集まった１９日の国会前の大集会については、「朝日」が第３社会面の一番下で報道しただけ。同紙の連載でも最終回で安保法制に反対する市民の運動はとりあげたものの、もう一つの側面である野党共闘にはまったく触れませんでした。「毎日」「読売」「産経」の各紙は国会前集会さえ報じませんでした。
