2025年9月27日(土)
日本は核禁条約参加を
国際デー全国宣伝 東京で原水協・東友会
 （写真）タスキをかけた被爆者の呼びかけにこたえ、署名に応じる人＝２６日、東京都千代田区ＪＲ御茶ノ水駅前 |
国連が定めた「核兵器の全面廃絶のための国際デー」の２６日、全国各地で日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名行動などが行われました。東京都千代田区のＪＲ御茶ノ水駅前では、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と東京の被爆者団体・東友会のメンバーらが署名を呼びかけました。
東友会の家島昌志代表理事は、放射線による健康被害が７２年後に甲状腺がんであらわれたことなどを紹介。日本原水協の高草木博代表理事は、国連のグテレス事務総長が国際デーに向け「核兵器は安全保障をもたらさず、ただ壊滅を約束するだけ。核保有国は軍縮の義務の履行と核兵器の全面的廃絶の決意を」と促したメッセージを紹介。「原爆の被害を知っている被爆者が生きているうちに核兵器をなくさなければならない。核兵器廃絶をいま決断し行動を起こす時だ」と語り、署名を呼びかけました。
署名した東京都在住の会社員（２８）は、「唯一の被爆国なのに核兵器禁止条約を批准していないのはおかしいし、過去の歴史を顧みないのはどうなのかと思う」と語りました。
東京都文京区の学生（１９）は、「日本はアメリカの“核の傘”の下にあるから禁止条約を批准していないのだと思う。アメリカのいいなりになりすぎている」と指摘。埼玉県富士見市の７０代の女性は、「いろんな戦争が行われていますが、家族や子どもを一瞬にして大量殺りくすることは許されない」と話しました。
