2025年9月27日(土)
裏金非公認に２０００万円政党助成
総選挙に支出 ため込みも
本紙スクープを裏付け
昨年の総選挙で裏金事件を理由に自民党非公認となった候補８人が代表の自民党選挙区支部に、総選挙中に政党助成金が同党本部から振り込まれていた問題で、候補６人が選挙関連とみられる支出に政党助成金２０００万円を充てていたり、返金することなく翌年に繰り越していることが２６日、総務省が公表した２０２４年分の政党交付金使途報告書で分かりました。（矢野昌弘）
非公認候補への政党助成金２０００万円問題は、総選挙終盤に本紙の特報（２４年１０月２３日付）で発覚しました。その直後、石破茂首相は「選挙に使うことは全くない。偏った見方に負けるわけにいかない」と強弁していました。
石破首相は総選挙後の衆院予算委員会でも「使用目的としてそれを選挙に使わないということは、従来からわが党として一貫しておるところ」と、日本共産党の田村智子委員長の質問に答弁していました。
使途報告書によると、非公認候補８人が代表の自民党支部には総選挙公示翌日の同年１０月１６日に、２０００万円が振り込まれています。
そのうち候補５人については、ポスターやチラシの印刷代のほか、「事務所借上料」「車輌レンタル料」「駐車場誘導業務」「車輌キャリア等組立取付代」など選挙関連と思われる支出がありました。
選挙活動に使っていなくても問題は残ります。本来、受け取った年内に使い切れなかった政党助成金は返還しなければなりません。しかし自民党の支部の多くが、残った政党助成金を「基金」として翌年に繰り越すことで、返還を免れています。
非公認候補だった中根一幸前衆院議員（埼玉６区、落選）の支部は、手をつけなかった２０００万円を丸々、２５年以降に繰り越しています。平沢勝栄衆院議員（東京１７区）も１９００万円超を繰り越しており、非公認候補にわたった政党助成金が国庫に返納されることはありません。
党本部からの２０００万円について「ありがた迷惑な話だ」として返金を検討すると表明した萩生田光一元党政調会長（東京２４区）と、小田原潔前衆院議員（東京２１区、落選）は、自民党東京都支部連合会（都連）に２０００万円を“返金”していました。
自民党本部が２４年に支部への交付金として配った政党助成金は１２７億円余りとなっています。このうち、衆議院を解散した同年１０月９日から投開票日の同月２７日までに６３億円超が支部に振り込まれています。裏金問題が争点となった選挙を自民党が政党助成金で乗り切ろうとしたことが浮き彫りになりました。
