2025年9月26日(金)

万博未払い「もう限界」

愛知・中部地方整備局に下請け業者、要請

共産党本村氏　全商連も同行

　大阪・関西万博の中国パビリオン建設をめぐる工事代金未払い問題を巡って２５日、下請け会社の代表らが名古屋市の国交省・中部地方整備局を訪れ、行政として可能な働きかけを行ってほしいと要請しました。下請け会社の代表は「資金繰りがもう限界です」と訴え。最上位元請けの認可権者である国交省に対し、「一日も早く、前向きな話をしてほしい」と求めました。

　要請は、愛知県にある建設会社の２次下請けで工事を受注した、奈良県にある業者の代表が行いました。同パビリオンの追加工事として受注した工事代金２５００万円をはじめ、「計４６００万円が未払いになっています」と告発します。

　その上で、社会保険料などの支払いも滞っており、すでに差し押さえも始まっていると語り、「どうか対応をお願いします」と語りました。

　同パビリオンの最上位元請けは「大臣許可」を得ています。要請に同行した全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事は、行政として権限を使い、具体的な対応をすぐ行ってほしいと求めました。

　中部地方整備局の担当者は「最上位元請けを調査する」と答えましたが、「調査をしたかどうかも含め、結果は伝えられない」と述べました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員が同席し、当局の調査結果については改めて問い合わせると表明。要請では、１次下請けが大阪府から「知事許可」を受けていることも明らかになりました。本村氏は「一日も早く未払い代金が支払われるよう、管轄地域の枠を超えて連携、対応をお願いします」と求めました。