2025年9月25日(木)
国会開いて消費税減税早く
全国各地の消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会は２４日、政府・自民党に対し、ただちに国会を開いて消費税減税を実行するよう求めて宣伝しました。
自民党政権では生活苦変わらぬ
各界連宣伝で小池氏訴え
 （写真）消費税減税・インボイス廃止署名に協力する人（左手前）＝２４日、東京・新宿駅南口 |
東京・新宿駅前では、消費税廃止各界連絡会が「消費税減税、インボイス（適格請求書）廃止を実現させよう」と署名への協力を呼びかけました。
東京土建一般労働組合の野本章平さんは、インボイス制度による消費税負担で建設業者が廃業に追い込まれると、職人が減り、インフラ整備が追いつかなくなると指摘。消費税減税・インボイス廃止を訴えました。
日本共産党の小池晃書記局長は「自民党が変われないことが分かったのが総裁選だ。すみやかに国会を開いて暮らしを支える政治を行うことが政党政治家の役割だ。大企業・富裕層の行き過ぎた減税をやめれば、消費税減税、廃止もできる」と訴えました。
東京都新宿区の５０代会社員は「増税続きで生活は苦しい。自民党政権では変わらない」と述べ、署名しました。
７割の国民が減税求めてる
なくす会が署名訴え
 （写真）対話し署名を訴える消費税をなくす会の人たち＝２４日、東京都豊島区 |
消費税をなくす全国の会と東京の会は、東京都豊島区の巣鴨駅前で定例宣伝を行い、消費税減税とインボイス（適格請求書）廃止を求める署名とシール投票を呼びかけました。
全国の会の前沢淑子事務局長は「物価高騰が続くなか、世論調査で７割の国民が減税を求めている。消費税減税・インボイス廃止を実現するのが政治の役割だ」と訴えました。東京の会の林幸二事務局長は「消費税は福祉や社会保障に使われず、大企業の減税や軍事費に使われている」と批判。梅村さえこ常任世話人（日本共産党元衆院議員）は「参院選で全野党が消費税見直しを公約した。声を上げれば政治が変わるチャンスだ」と呼びかけました。
群馬県みどり市から来た女性（８５）は「前は５０００円で１週間分の食品などが買えたが今は１万円近くかかる。物価が高く消費税を減税してほしい」と署名に応じました。
