2025年9月23日(火)

英・豪・カナダ・ポルトガル　パレスチナ国家承認

Ｇ７で初

　英国、カナダ、オーストラリアは２１日、パレスチナを国家承認したと発表しました。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での軍事攻撃激化や人道援助の遮断、ヨルダン川西岸での入植者の暴力拡大に対して、３カ国が協調してイスラエルに圧力を掛ける狙いです。ポルトガルも同日、承認を発表。２２日はフランスなども同様の発表を行う予定です。英加は主要７カ国（Ｇ７）で初。イスラエルの伝統的な同盟国にも、イスラエルへの批判が広がっていることを示す動きです。

　スターマー英首相は、国民へのビデオ演説で、「ガザでの人為的な人道危機は新たな深刻さに達している」として、「イスラエルによる絶え間ない拡大するガザ爆撃」や飢餓や破壊は「全く耐えがたい」と非難。イスラエル政府に対し「これらの残酷な戦術をやめよ」と訴えました。

　昨年７月の総選挙でスターマー氏率いる労働党のマニフェストでパレスチナの国家承認を掲げていたことや、７５年前にイスラエルの国家承認をしたことを踏まえて、パレスチナの国家承認を宣言しました。

　カナダのカーニー首相は、声明で、イスラエルの現政権が、「パレスチナ国家樹立の展望を系統的に妨害している」と非難。▽西岸で絶え間なく入植地を拡大する政策を進めている▽ガザでの継続的な攻撃が、数万人の市民を殺害し、百万人以上の家を奪い、破滅的で予防可能な飢饉（ききん）をもたらした―とし、どちらも「国際法違反」であると指摘しました。

　またパレスチナの国家承認が「すべてを解決する万能策」ではないとしながらも、「国連憲章にうたわれた自決と基本的人権の原則に確固として沿ったものである」と述べています。

　オーストラリアのアルバニージー首相は、ウォン外相との共同声明で、「独立・主権のパレスチナ国家を正式に承認する」と発表しました。「自らの国を持ちたいというパレスチナの人々が長年抱いてきた正当な願望をオーストラリアは承認する」と述べています。

　また「２国家解決」が、「イスラエル、パレスチナの人々にとって永続的な平和と安全への唯一の道」だと述べています。

　これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「パレスチナ国家は決して樹立されない」と反発しました。