2025年9月22日(月)
米、新たな報道統制
軍非公開情報 事前承認求める
国防総省指針
全米記者クラブ、撤回求め声明
【ワシントン＝洞口昇幸】米国防総省は１９日、米軍に関する非公開情報を報道する場合に当局の承認を得るよう求める取材に関する新たな指針を通達しました。米メディアなどが２０日に伝えました。トランプ政権の報道規制強化に対し、違憲であり独立したジャーナリズムへの攻撃だと非難の声が上がっています。
報道によると国防総省は１７ページの覚書で「たとえ機密指定されていない情報であっても、適切な承認者による公開の許可がなければ公表してはならない」と主張。匿名の情報源による報道を事実上禁止しようとしています。
覚書には、国防総省内での職員などの同行者なしで記者が立ち入れる範囲を大幅に制限することも盛り込まれています。記者には受け入れの宣誓書の署名を求め、拒めば報道資格を失う可能性があります。
ヘグセス国防長官はＸ（旧ツイッター）で、「報道関係者はもはや（機密を扱う）安全施設の廊下を自由に歩き回ることは許されない。バッジを着けて規則に従え。従えないなら帰れ」と投稿しました。
米メディアによると、国防総省の新指針をめぐり、言論・報道の自由を保障する米国の憲法修正第１条に明確に違反する行為で言論弾圧だと指摘する声が上がっています。
全米記者クラブのバルサモ会長は１９日に声明を発表。新指針について「独立した監視が最も重要である場所である米軍内での、独立したジャーナリズムへの直接的な攻撃だ」と非難しています。
声明は、国防総省担当の記者は長年、「戦争がどのように遂行されるか、国防予算がどのように使われるか、米国民の命を危険にさらす決定がどのように下されるか」という重要な情報を提供してきたと強調。「その仕事が可能だったのは記者が政府の許可を得ずに事実を探求できたからだ」と訴えています。「軍隊に関する独立した報道は民主主義にとって不可欠だ」と改めて指摘し、全米記者クラブとして国防総省の新指針を「直ちに撤回するよう求める」としています。
