2025年9月21日(日)
パレスチナ国家承認せず
岩屋外相 米国に追随
岩屋毅外相は１９日の記者会見で、パレスチナの国家承認を見送る方針を表明しました。国連安全保障理事会の常任理事国である英国、フランスが承認を表明するなど、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）やヨルダン川西岸への違法な入植に対抗する国際的な機運に水を差し、承認反対を表明している米国に追随する恥ずべき姿勢です。
岩屋氏は２２日に米ニューヨークで開かれる仏・サウジアラビア主催の首脳級会合に出席し、日本政府の見解を説明します。会見に先立ち米国、イスラエル、パレスチナの各外相と電話会談し、日本の立場を伝えたといいます。
岩屋氏は会見で「今回のタイミングでは承認しないと判断した」と説明。ただ、なぜそうした判断をしたのか具体的な理由は示しませんでした。
また、ガザでのイスラエルの行動がジェノサイドに該当するかどうかについて「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の判断は判断として存在するが、それをもってジェノサイドかどうか判定するのは、事実関係をしっかりと確認した上で国際法、人道法等に照らして判断しなければいけない」として明言を避けました。その上で、「２国家解決に一歩でも近づくような、現実的かつ積極的な役割を果たし続ける」と述べるにとどまりました。
