反動ブロックの危険　許さぬ共同を

“提起　求められていた”

　国政選挙では、自民党政治にノーの審判が下され、自民党は「解党的出直し」を求められる事態になりました。一方で、行き詰まった自民党政治をより反動的な形で延命させようとする危険な動きが生まれています。こうした中、日本共産党が打ち出した反動ブロックの危険に対決する国民的・民主的共同の呼び掛けが歓迎され、新しい共同へ対話が始まっています。

（写真）「共同を大きく広げよう」と呼び掛ける田村智子委員長と（右へ）吉良よし子参院議員、小池晃書記局長＝６日、東京都台東区

　自民党は総裁選で党内抗争を繰り広げていますが、暮らしを守るまともな対策を打ち出せず、アメリカいいなりの大軍拡の推進など、ますます出口のない行き詰まりに陥っています。この状況のもと、権力維持に固執する自民党は、日本維新の会、国民民主党、参政党などの取り込みを画策。互いに共鳴し合う危険な逆流も生まれています。

　総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相が「基本政策が合致する野党と連立政権を組む」とし、小泉進次郎農林水産相は「政権の枠組みのあり方の議論を深めていく」と強調。茂木敏充前幹事長も「新たな連立の枠組みを追求する」として、相手に維新と国民民主を挙げました。

　これに呼応し、維新の吉村洋文代表は連立政権入りを「選択肢として排除しない」と表明。国民民主も玉木雄一郎代表が「信頼の度合いに応じて選択肢も広がる」と連立入りを排除していません。

　参政党の神谷宗幣代表は先月、派閥を率い総裁選の勝敗を左右しうる麻生太郎自民党最高顧問と会談しています。

排外主義と改憲

　自民党と一部勢力の連携は弱肉強食の新自由主義や排外主義の政策が軸です。自民と公明党、維新は「医療費４兆円削減」「病床１１万床削減」などで合意し、国民民主もこれに賛同。参政は医療費削減のため「終末期医療の全額自己負担化」を主張しています。

　自民、国民民主、維新、参政は国民監視を強め知る権利など人権を侵害する「スパイ防止法」制定で結びついています。維新は外国人人口の抑制など排外主義政策をまとめた「提言」を政府に申し入れました。

　憲法破壊による戦前回帰と大軍拡競争も加速しています。参政は国民主権も基本的人権も否定する改憲案を提示。競うように維新は、憲法９条２項を削除し、集団的自衛権行使を全面容認する「戦争国家づくり」に突き進む改憲提言を出しました。維新の藤田文武共同代表は自民党総裁選を意識したと説明し、総裁選候補らは、そろって改憲・大軍拡を主張しています。

党の役割が光る

　反動ブロックの危険を許さない国民的・民主的共同がいよいよ重要になっています。

　佐々木寛新潟国際情報大学教授は「自民党はもちろん、他の野党が問題解決の包括的な青写真や新しい国家像を示せない中で、日本共産党の『新しい国民的・民主的共同』の提起は求められていたものです」と言います。

　１９日の国会前行動で発言した移住者と連帯する全国ネットワークの山岸素子事務局長は「誰もが自分らしく安心し尊厳を持って生きられる社会」を目指し、「これからも連帯し、粘り強く差別・排外主義にノーの声をあげていきましょう」と訴えました。

　日本政治が歴史的岐路に立つなか、自民党政治を終わらせ、新しい政治への展望を開くため、「時流に流されず正論を貫く」日本共産党の役割がますます重要となっています。

国民要求に応える改革進める共産党

（写真）戦争法廃止を求めて国会正門前の抗議行動に参加する人たち＝１９日、東京都千代田区

　日本共産党は、自民党政治と極右・排外主義に真正面から対決し、国民の要求に応える改革を推進する役割を果たしています。

　物価高騰対策では、参院選の結果、消費税減税を公約に掲げた政党が衆参両院で多数となる新しい局面が生まれました。１０日に全国革新懇が開いた運動交流会では、全国商工団体連合会（全商連）が「消費税減税とインボイス廃止を公約した政党や議員を後押しする」と表明。さらに、現金給付を掲げた与党に再考を迫るため、請願署名を集めて波状的に国会要請を行う方針を示しました。

減税へ力合わせ

　日本共産党は、この「消費税減税・インボイス廃止」を求める世論と運動で国会を包囲し、力を合わせて大きなうねりをつくろうと奮闘。賃上げや労働時間の短縮、医療・介護の危機打開などと合わせて国民の暮らしと命を守る政治への転換を訴えています。

　１７日には小池晃書記局長が立憲民主党の安住淳幹事長と会談し、今後、両党間で協力を進めていく課題について意見交換。小池氏は、参院選で示された民意を踏まえ、消費税減税の実現に向けて力を合わせていこうと強調しました。また、１９日には全商連と懇談し、国民的・民主的共同を広げる取り組みを進めています。

　大軍拡ストップのたたかいでも市民と連帯し、共同を広げています。

　安保法制強行から１０年を迎えた１９日には国会正門前に多くの市民が集まり、「戦争法は今すぐ廃止」「憲法生かせ」「排外主義は許さない」とコールを響かせました。

　田村智子委員長は市民とともにマイクを握り、安保法制のもとで進む大軍拡が、平和も暮らしも脅かし、軍拡大増税をもたらすと指摘。「今こそ安保法制を廃止しよう。自民党政治を終わらせ、極右的潮流を許さない新しい共同を広げるときだ。一緒に頑張ろう」と呼び掛けました。

差別分断に反対

　極右・排外主義とのたたかいも進めています。

　参院選で差別的な主張を繰り返す政党が伸長したことを受け、排外主義に抗議する市民や各界有志の声が急速に広がりました。参院選後の８月１日には新宿駅前で集会が開かれ、音楽プロデューサーやシンガー・ソングライターらとともに吉良よし子参院議員がスピーチ。９月１８日には埼玉蕨・戸田地区委員会が排外主義や差別分断に反対する宣伝に取り組みました。

　さらに、同日には田村氏が立民の野田佳彦代表と会談し、極右・排外主義の流れに対抗するため力を合わせることで合意しました。危険な潮流に立ち向かううえでも大きな役割を発揮しています。