2025年9月20日(土)
多文化共生などで一致
全国知事会が共産党に要請
 （写真）三日月氏から全国知事会の政策アンケートを受け取る山添氏（右）＝１９日、国会内 |
全国知事会は１９日、国会内で、日本共産党の山添拓政策委員長に、全国知事会として求める政策について説明し、各政策に関するアンケートへの回答を求めました。全国知事会副会長の三日月大造滋賀県知事は、衆参両院で与党が過半数割れとなる中で、「各党から話を聞いて、われわれの思いも伝え、いろんなものを一緒につくっていきたい」と述べました。
三日月氏は、（１）地方分権や地方税税制の充実、地域活性化（２）人口減少や少子化への対策（３）外国人住民の社会統合および多文化共生の推進（４）配偶者の姓の選択制を含む男女共同参画の実現（５）米国の関税措置への対応、医療・介護体制の危機への対策などといった緊急課題―の五つの政策要望を説明しました。
山添氏は、全国知事会と一致する政策は多いと述べ、政府がすすめる社会保障削減について「医療崩壊、介護の危機という状態だ」と指摘。「病院の閉鎖や診療時間の短縮や、診療科の閉鎖などで各党が医療費削減を競うような状況」を批判し、公費を投入し「医療、介護、福祉を支えることが必要だ」と強調し、地方の医療体制の危機に対処する必要性で一致しました。
三日月氏が「（参院選で）排外、排他的な主張が強く出され、懸念、憂慮している」「（外国人は）一緒に暮らす、一緒に働く、一緒に学ぶということを大事にしている」と発言したことを受け、山添氏は「多くのコミュニティーの一員であり、国民の一員となっており、欠かすことのできない存在だ」と述べ、全国知事会が７月に出した多文化共生社会実現の提言に賛意を表明しました。
