2025年9月20日(土)

スパイ防止法　制定主張

高市氏　総裁選立候補表明

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は１９日、国会内で記者会見し、党総裁選への立候補を表明しました。「日本の国力を強くしなければならない」などと述べ、政策には軍事力や日米安保の強化のほか、外国人政策の強化やスパイ防止法の制定を明記。「基本政策が合致する野党と、できれば連立政権を組むことまで考えたい」と表明しました。

　経済政策では、「年収の壁」の引き上げや「給付付き税額控除」の制度設計など、野党との連携を意識した政策を盛り込む一方、消費税減税は「物価高対策に即効性はない」などと拒否。これまで主張していた食料品の軽減税率廃止を事実上取り下げました。

　トランプ米政権が日本に求める軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への引き上げについては、研究開発費や装備品の調達などに必要な予算を積み上げるとしつつ、「何％と決め打ちするのではなく、３・５％よりも高いかもしれないし、低いかもしれない」として否定しませんでした。

　また、「時代の要請に応えられる『日本国憲法』に改正する」と改憲意欲を示し、男系の「皇統」を守るための「皇室典範」の改正も明言。靖国神社への参拝については「日本の戦没者の中心的な慰霊施設だ」などと肯定しました。

　政策には「政治資金の透明化を徹底する」と明記しましたが、裏金事件の真相解明や企業・団体献金の禁止などの抜本策には一切触れませんでした。