2025年9月20日(土)

対米投資「覚書」撤回を

衆院予算委　田村貴昭議員が追及

　日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院予算委員会で、自動車などの対日関税引き下げと引き換えの５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資問題を追及しました。

　米側との「覚書」によれば、投資先は米側関係者のみでつくる「投資委員会」の推薦に基づき米大統領が選定する仕組みです。日本が参加できるのは、それに先立つ「協議委員会」だけで、赤沢亮正経済再生担当相は、協議委員会で日本側の意向を反映させると主張しています。

　田村氏は「協議委員会には、大統領に推薦する投資先候補を決定する権限はあるのか」と追及。赤沢氏は「決定する権限までは有していない」と答弁しました。田村氏は「関税を脅しの道具に使って都合良く資金を引き出すやり方は断じて容認できない」と述べ、覚書の撤回を求めました。