2025年9月20日(土)

パレスチナ国家承認せよ

衆院予算委　田村貴昭議員が決断要求

（写真）質問する田村貴昭議員＝１９日、衆院予算委

　日本共産党の田村貴昭議員は１９日、衆院予算委員会で、パレスチナの国家承認を見送る政府方針は、日本が起草に関わった国連総会決議の立場と異なると批判し、「パレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を繰り返すイスラエルの無法を止めるため、日本も直ちに国家承認の決断を」と強く求めました。

　国連総会は１２日、パレスチナの国家承認が２国家解決に不可欠で、２国家解決が紛争解決の唯一の道だと訴える「ニューヨーク宣言」を支持する決議案を採択。加盟国の７割を超える１４２カ国が賛成しました。

　田村氏は、日本が同宣言を起草した作業部会の共同議長国を務め、宣言に賛成したことは間違いないかと追及。岩屋毅外相は「同宣言は、わが国を含む１９の共同議長国の機関によって発出され、宣言を支持する決議案にわが国も賛成票を投じた」と認めました。

　田村氏は、２２日の国連本部での首脳級会合で、日本がパレスチナの国家承認を見送ることは「自ら起草し賛成したニューヨーク宣言の立場と異なる」と指摘。アメリカ側が国家承認を見送るよう日本政府に要請したとの共同通信の報道は事実かとただしました。

　岩屋氏は「米側から要請はない」と答弁。「国家承認はするしないの問題ではなく、いつするかの問題だ」などと弁解しました。

　田村氏は、イスラエルのジェノサイドを止めるために「いま国家承認しないとだめだ」と反論。「ニューヨーク宣言を起草・賛成しておきながら、この期に及んで国家承認を見送るのは矛盾も甚だしい。そこまでしてトランプ大統領の顔色をうかがうことが大事なのか」と批判しました。