2025年9月17日(水)
安保法制 廃止の必要性強まる
小池書記局長 共闘のさらなる前進を
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、安保法制の成立強行（２０１５年９月１９日）から１０年となることについて問われ、「安保法制を廃止する必要性が強まっている」と述べ、市民と野党の共闘をさらに前進させる必要があると主張しました。
小池氏は、当時の安倍政権が、それまでの自民党政権でさえ憲法上できないとしていた集団的自衛権の行使を容認したことが「憲法破壊であり立憲主義の否定だった」と指摘。安保法制について当時の衆院憲法審査会で長谷部恭男早大教授や小林節慶大名誉教授ら憲法学者が憲法違反だと指摘したことにふれ、「それは今も全く変わっていない」と強調しました。
小池氏は、安保法制の強行によって歯止めを外した結果、岸田政権が安保３文書で敵基地攻撃能力の保有を掲げ、毎年度の軍事費が９兆円に迫る事態をつくったと指摘。安保法制によって集団的自衛権を行使する方向に進むことは周辺諸国との緊張関係を高め、敵基地攻撃能力の保有として相手の領土の奥深くまで届く武器を保有することになれば、戦争を誘発する可能性を高めると指摘。「国際情勢に照らしても安保法制の危険性はますます高まっている。いよいよ安保法制を廃止する必要性が強まっている」と強調しました。
その上で、日本共産党は安保法制が強行されたその日に安保法制廃止のための「国民連合政府」の樹立を呼びかけ、市民と野党の共闘を全力で進めてきたと強調。「まさにその共闘をさらに強める必要性がある。それが今回、日本共産党第６回中央委員会総会で打ち出した“新しい国民的・民主的共同”であり、呼びかけを進めていきたい」と述べました。
