2025年9月17日(水)
自民総裁選 どの候補も方策なし
「反動ブロック」形成の危険さらに
小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝１６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、自民党総裁選について「どの候補者も今の自民党政治が抱えている問題点を解決できない矛盾を抱えている」と指摘しつつ、“反動ブロック”形成の危険が高まっているとして、日本共産党として政治のゆがみをただし、極右・排外主義勢力とたたかう「二重の役割」を果たすため全力をあげると表明しました。
小池氏は、総裁選候補は裏金事件への反省がまったくなく、「企業・団体献金の禁止も口にしない」と批判し、経済政策でも「物価高で悲鳴が上がっているときに、消費税減税には背を向け、まともな対策を打ち出せていない」と指摘。アメリカいいなり・大軍拡も推進する立場で、排外主義に対抗する姿勢も全く見られないとして、「自民党がどの問題でも深刻な矛盾に陥っているということだ」と強調しました。
一方で、連立をもくろんで日本維新の会や国民民主党などの補完勢力にすり寄っているとし、「ラブコールの競い合いという様相を呈している。これに呼応して維新の藤田文武共同代表は自公との連立を『選択肢としてありうる』と公言している」と指摘。こうした状況は、日本共産党が第６回中央委員会総会で指摘したアメリカ言いなり・財界中心という自民党政治のゆがみをそのまま引き継ぎ、そこに極右・排外主義勢力が加わる“反動ブロック”が形成される危険が高まっている状況だと指摘し、「共産党は政治のゆがみを正面から正し、極右・排外主義勢力とたたかう『二重の役割』を担うために奮闘する」と表明しました。
小池氏は、日本共産党など各党・会派の過半数の国会議員が臨時国会の早期召集を要求しており、政府はただちに応じるべきだとして、石破茂首相が退陣を表明して以降も「内閣は存続しており各大臣がいるのだから各委員会も開くべきだ」と主張。「消費税減税やインボイス廃止、軽油価格のカルテルの問題、多発する災害への対応などを議論するため、あらゆる委員会を閉会中審査で立ち上げて国会の役割を果たすべきだ」と強調しました。
